令和6年（2024年度）10月に実施されました宅建士試験の解説ページとなっています。令和6年（2025年）の宅建士試験合格に向けてご利用ください。
宅地建物取引士（宅建士）は、不動産取引の専門家として重要な役割を果たす国家資格です。
不動産業界で働くためには、この資格を取得することを必須とする会社が数多くあります。事務所の従業員数に応じて専任の宅建士を置く必要があるからです。
毎年多くの受験者が挑戦する「宅建試験」は、その合格が一つの大きな目標となっています。
本記事では、令和6年（2024年度）の試験概要、試験内容、合格率を徹底解説し、そして合格に必要な勉強時間や勉強方法についても詳しく解説していきます。
令和6年（2024年度）
試験概要、試験内容、合格率
毎年多くの受験生が申し込み宅建士試験。令和6年の申込者は例年以上で、30万人以上が申し込みました。その内、実際に会場に足を運んだ受験者数は24万人になりますが、国家資格としては非常に人気の資格試験と言う事ができるでしょう。
試験形式は全50問の４肢択一のマークシート方式。指定の講習を受けたものは50問中の5問免除を受けることができます。
試験の傾向
宅建士試験は毎年の受験者数の増加とともなって、試験問題が難しくなっている傾向にあります。宅建士を目指す人が増えることにより受験者数が増加し、受験者のレベルも年々上がっているので、問題を出す側も難しくせざるを得ない状況にあります。その狭き門を勝ち抜いた者が宅建士としての証を手に入れることができます。
本年度の全体的な難易度としては標準程度と言えるでしょう。中には過去に例のないような問題もありましたが、概ね過去問題を中心に学習をすれば合格できる内容でした。権利関係については最低限の得点をし、宅建業法、法令上の制限、その他の法令でいかに得点を重ねることができるかが合格へのポイントといえます。
各分野の傾向
ここからは令和6年度試験問題を各分野別に傾向を見ていきましょう。各分野ごとに出題される問題数は大方決まっており、どの分野を重点的に学習するかを理解することが合格への近道となります。
権利関係（14問）
まずは権利関係からです。不動産関連の知識を専門的に問うというよりは、一般的な法律関係に近い知識が必要です。法律の勉強を全くした事がない者からすると非常にややこしくて複雑な分野に感じる人も多いでしょう。全体的な難易度としては、「難しい」レベルの問題が多い傾向でした。
例年出題される制限行為能力者、代理、相続などの頻出分野は選択肢の１つとしての出題はあるものの、過去に出題が見られなかった地上権や債務引受などの難易度の高い問題が多く見られました。権利関係から問題を解き始めた方は出だしでつまづく事があったのではないでしょうか。また、権利関係の問題が短く、判例の長文問題もなく読みやすく感じた方も多いのではないでしょうか。過去問では長文問題も多く、構えていた受験生も多いはずです。ただ通常の宅建のテキストに記載のないような知識を問う問題も多いので、過去問暗記では難しい部分もありました。
法令上の制限（8問）
全体としては「やや難しい」レベルの問題でした。
都市計画法と建築基準法について、昨年易しかった分、本年度は難しい問題が出題されました。毎年１問出題される農地法については難しい問題と言えます。暗記力が必要な分野になりますが、学習の範囲を広げすぎずに的を絞った学習ができていたかが合否への分かれ道になるでしょう。
税・その他の法令について（8問）
全体としては「易しい～標準」レベルの問題でした。
地方税の不動産取得税は易しい問題、国税の所得税は難しい問題だったといえます。数字を覚えたり、地方税と国税の違う点を理解できているかがポイントになります。
5点免除の問題は比較的得点しやすかった印象です。ここは毎年得点源になる分野ですので、直前期にいかに詰め込むことができたかが得点に影響するでしょう。
宅建業法（20問）
全体としては「易しい～標準」レベルの問題でした。
定番テーマからの出題がなされ、知識としては過去問レベルと言えますが、問われ方が難しく感じる問題もありました。宅建士として一番理解が必要になってくる分野です。基礎的な問題は毎年言い回しを変えて出題されますので、過去問を丸暗記するのではなく、理解しながら学習を進める事が必要です。例年通り、宅建業法での高得点が合格へのカギということができます。年々個数問題の出題数が増えている傾向にありましたが、本年は標準と言えるほどの出題数（3問）でした。個数問題では正確な知識が求められるので、出題数の少なさにホッとした受験生も多いはずでしょう。しかし、言い回しの難しい問題が多かったこともあり、個数問題としての難易度は全体的に「やや難しい」と感じました。
初めて目にする「死の告知に関するガイドライン」で思考が停止した受験生も多いのではないでしょうか。ほとんどの宅建士テキストでは取り上げられていないので、目新しい問題に驚かれたことでしょう。このテーマは賃貸不動産経営管理士では必須となっているくらいの知識なので宅建試験対策としてではなく不動産に興味のある方なら試験対策という観点ではなく知っていた方が良い知識です。宅建士合格後の実務で非常に重要になるテーマです。
宅建業法は学習を積み重ねれば必ず高得点を狙える分野です。その分、問題を出題する方も言い回しを難しくしたりして、受験生をふるいにかけてきますので、いかに確実な知識を身に付けるかが重要なポイントになります。宅建業法は満点を取るくらいのモチベーションで挑み、最低でも17点以上は得点したい分野です。
総評
令和6年（2024年度）の宅建試験は全体としてのレベルは標準程度と言えるでしょう。深い知識を問う問題もいくつかありますが、市販のテキストをしっかりやり込み、ある程度の範囲を網羅的に学習した方は難なく合格されたのではないでしょうか。宅建試験は受験資格が無く誰でも受験する事ができる試験です。いかに正しい知識の量を持って受験に挑めるかが合格のキーポイントになります。
令和7年（2025年度）宅建士試験に向けて
令和7年（2025年）宅建士試験受験をチャレンジされる方にとっては、難しくなるのか、それとも、簡単になるのかが気になると思います。初受験の方もリベンジされる方もその思いは同じはずです。そこで、令和7年（2025年）宅建士試験がどうなるのか？について見ていきたいと思います。ここ数年の宅建士試験の問題自体は、難解な問題が多いというものではなく、ほぼ標準並みで同じレベルとなっています。
権利関係については、改正民法が出題されることになり、例題込みの条文を解く力が重要となっています。しかし、教材によっては、重要論点が網羅されておらず、受験生の間でも差が付きやすい科目となっています。2025年宅建士試験においても、改正論点が多く出題される事が予想されますから、深煎りせずに浅く広く勉強することが重要です。
一昔前の宅建士試験であれば、宅建業法だけでなく、法令上の制限も満点を狙えましたが、ここ数年は、満点をとることが難しくなっています。それは重要な条文を正確に覚えていること、理解していることを問う問題が多く出題されています。しっかりとテキストを理解しながら正確な知識を蓄えていくことが大事になります。
税その他については、1問は解けない問題が出題されていますが、そこまで深く問われているわけではありません。他の項目についても暗記が重要なのですが、特に、税その他(5点免除項目）については、暗記が重要なポイントになります。税金は奥が深く、理解するのに多くの時間を費やしますので、宅建士試験の問題を分析する限り、理解よりも暗記が重要です。5点免除項目についても同じ事が言えるでしょう。
5点免除があれば試験を有利に戦えることができるので、少しでも合格確率を上げたい方は5点免除を使う他に手はないでしょう。
宅建業法の条文数は、それほど多いわけではありません。その割に問題数が多く、個数問題や組み合わせ問題が出題されたとしても、比較的高得点を取ることができる問題となっています。その結果、毎年受験生の多くの方が高得点を取ってきますので、宅建業法で高得点を取ることが、宅建士試験合格の最低条件となります。宅建業法では、知識の正確さ、そして、どれだけ網羅できているかが重要となってきます。また、重要な改正論点は必ず出題されると考えて勉強をしておけば問題ないでしょう。
ここ数年の傾向を見る限り、問題自体のレベルが格段に上がる可能性は低いと言えます。しかし、勉強の取り組み方によって、難しく感じる方もいるでしょう。自分に合った正しい勉強法を味方につけて、合格を勝ち取り、明るい未来を切り開きましょう！
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