宅建試験は全50問、四肢択一で構成されています。宅建業法、法令上の制限、権利関係、税その他の4分野から出題されます。中でも権利関係と法令上の制限は範囲がとても広く、すべての範囲を学習するとなると、とてつもない時間がかかってしまいます。効率的に学習するためには、まず敵を知ることが非常に大切です。そこで今回は各分野、毎年出題されるような頻出項目だけをご紹介いたします。
権利関係
権利関係は毎年14問出題されます。宅建試験の鬼門といわれる分野で、とにかく深入り厳禁です。なぜなら出題範囲が広く難しい上に、実際に出題されるのは半分程度だからです。そんな権利関係ですが、毎年出題されるような超頻出項目が存在します。手広く学習するより、確実に出そうな項目を落とさないという考え方が大切だと思います。
☆頻出項目☆
・制限行為能力者
・時効
・抵当権
・不法行為
・賃貸借
・相続
・不動産登記法
・借地借家法
・区分所有法
法令上の制限
法令上の制限は毎年8問出題されます。得意、不得意が分かれやすい分野です。理由としては、漠然としていて理解がしにくい都市計画法（開発許可）や覚えることが多すぎる建築基準法の存在が挙げられます。都市計画法、建築基準法はそれぞれ2問ずつ（計4問）出題されるので、最低でも2問以上は正解したいところ・・・
☆頻出項目☆
・都市計画法（事後届出・開発許可）
・建築基準法（単体規定・用途制限・道路制限・建蔽率・防火、準防火地域）
・農地法
・土地区画整理法
・国土利用計画法
・盛土規制法
税その他
税からは毎年２問、不動産鑑定基準等から１問、5問免除から5問の計8問出題されます。比較的範囲が狭く、１項目あたりの知識量が少ないものがほとんどなので、得点源になりやすい分野です。出題のパターンが決まっているものが多く、過去問を活用してとにかくたくさんの問題に触れることが大切だと思います。
☆頻出項目☆
・地価公示法
・住宅金融支援機構法
・不当景表法
・固定資産税
・不動産取得税
・印紙税
・所得税
・不動産鑑定評価基準
・統計
・土地
・建物
優先順位を決めること
宅建の勉強を始めると、多くのテキストや参考書は権利関係から始まるものが多いです。これは実際の宅建試験の問題が、問１権利関係から始まるからだと思います。しかしいきなり権利関係から初めて「全然わからない」「難しい」と挫折するくらいなら、まずは頻出項目や宅建業法から始めることをおススメします。（テキストを最初から読みたい気持ちもわかりますが・・・）モチベーションを落としてしまっては元も子もないからです。今回宅建業法には一切触れていませんが、宅建業法はすべてが頻出項目なので、１つも手を抜くことが許されません。ただ宅建業法は、今回紹介した他の分野で比べて全体的に正答率も高いですし、満点を目指しやすい分野でもあります。なので、簡単な項目や頻出分野を知ることで、ただ漠然と順番に勉強するのではなく、学習の進め方まで見えてくるのです。
まとめ
今回は宅建試験において頻出の超重要項目についてお伝えしました。「どこから勉強して良いかわからない」のであれば、まずは宅建業法を。そして今回ご紹介した項目をしっかり学習することをおススメします。頻出項目は言い換えれば“試験で落とせない項目”にもなります。重箱の隅をつついたような問題や10年以上も出題がされていない問題が出る可能性もありますが、基本なくして合格はあり得ません。大切なことは“皆が正解できる問題を落とさないこと”です。今回ご紹介した項目を重点的に学習し、絶対に合格を勝ち取りましょう！
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