宅建試験の合格率とは?合格率が低い理由などを徹底解説!

宅建士(宅地建物取引士)の取得を目指す上で、まず気になるのが「合格率」です。
宅建試験は国家資格の中でも受験者が非常に多く、毎年 約25万人規模 が受験します。その一方で合格率はおおむね 15〜19%程度 で推移しており、決して“楽勝”とは言えません。

この記事では、

  • 宅建試験の合格率(最新データ・推移)
  • 合格率が低く見える理由
  • 合格基準点(合格ライン)の考え方
  • 科目別の目標点イメージ
  • 合格するメリット をまとめて解説します。
目次

目次

  1. 宅建試験の合格率
     - 宅建試験の合格率推移(過去データ)
     - 宅建試験の合格基準点(相対評価)
  2. 宅建試験の合格率が低い理由
     - 受験資格に制限がない
     - 出題範囲が広い
     - 勤務先の指示で受験する人も多い
  3. 宅建試験の合格ライン(目標点の考え方)
     - 権利関係
     - 宅建業法
     - 法令上の制限
     - その他関連知識
  4. まとめ

宅建試験の合格率

まず最新の公表データ(令和7年度=2025年度)では、
受験者数 245,462人/合格者数 45,821人/合格率 18.7% でした。

「約5人に1人弱が合格」と聞くと悪くないようにも見えますが、受験者母数が大きく、しっかり勉強しないと上位に入りづらい試験です。これが難関試験と言われるゆえんです。

宅建試験の合格率推移(過去データ)

以下が「直近10年間」データ(特別実施を含む)です。

合格率・受験者数・合格点(直近の推移)

実施年度受験者数合格者数合格率合格基準点(一般)
令和7年度245,46245,82118.7%33点
令和6年度241,43644,99218.6%37点
令和5年度233,27640,02517.2%36点
令和4年度226,04838,52517.0%36点
令和3年度(12月)24,9653,89215.6%34点
令和3年度(10月)209,74937,57917.9%34点
令和2年度(12月)35,2614,61013.1%36点
令和2年度(10月)168,98929,72817.6%38点
令和元年度220,79737,48117.0%35点
平成30年度213,99333,36015.6%37点
平成29年度209,35432,64415.6%35点
平成28年度198,46330,58915.4%35点

ポイント:合格率は概ね 15〜19% の範囲で推移。一方、合格点(合格基準点)は年によって 33〜38点 とブレます。

宅建試験の合格基準点(相対評価)

宅建試験は「毎年○点以上なら合格!」と固定されている試験ではありません。
合格基準点は毎年公表され、受験者の得点分布などを踏まえて決まります(いわゆる相対評価)。そのため 合格率が大きく上下しにくい 一方で、合格点は上下しやすい のが特徴です。

勉強のコツはシンプルで、
「自己採点で毎年ブレる合格点に左右されない実力=安定して35点~37以上を狙える状態」 を作ることです。

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宅建試験の合格率が低い理由

「15〜19%って低すぎでは…?」と感じる方も多いですが、理由を分解すると納得しやすくなります。

受験資格に制限がない

宅建は年齢・学歴などの受験資格がなく、受験料も比較的手ごろです。
そのぶん「とりあえず受ける」「勉強が間に合っていないけど受験する」という層も一定数含まれ、結果として合格率は上がりづらくなります。

出題される範囲が広い

宅建は

  • 権利関係(民法など)
  • 宅建業法
  • 法令上の制限
  • その他(税・鑑定評価・統計など)
    と範囲が広く、対策が分散しがちです。満遍なく学習設計しないと、点が伸びにくいのが合格率の“体感の低さ”につながります。

不動産会社勤務で必要だから受験している

不動産会社などでは、宅建士の設置義務があるため、社員が業務と並行して受験するケースも多いです。
「忙しくて勉強時間が確保できない」→「不合格になりやすい」という構造が起きやすい点も一因です。不動産会社は忙しい会社が多いので、転職、就職前に宅建を取得するのが一番おすすめです。

宅建試験の合格ライン(目標点の考え方)

宅建は50問(50点満点)。近年の合格点は概ね 33〜38点 の範囲です。
そこで、学習計画としては「当日のブレ」を見越し、35~37点以上を安定させるのがおすすめです。

以下は、科目別の“目標点イメージ”です(学習の目安)。

権利関係(目標:7〜8点)

出題数が多い一方で難しく感じやすい科目です。
狙いどころは「頻出テーマを確実に拾う」こと。

重点テーマ例

  • 制限行為能力者
  • 意思表示
  • 代理
  • 時効
  • 物権変動
  • 不法行為
  • 相続
  • 賃貸借・借地借家
  • 区分所有法

宅建業法(目標:17〜18点)

得点源の最重要科目です。出題数が多く、対策の費用対効果が高いので、ここで点数を稼ぐのが王道。

目標:できれば“落とさない科目”にする


法令上の制限(目標:5〜6点)

数字・用語の暗記要素が強く、差がつきやすい科目。
「頻出論点の反復」で得点が安定します。

重点テーマ例

  • 都市計画法
  • 建築基準法
  • 国土利用計画法
  • 農地法
  • 土地区画整理法
  • 盛土規制法

その他関連知識(目標:4〜6点)

税・鑑定評価・統計などで範囲が広く、深追いしすぎると沼りがち。
基本は 過去問ベースで頻出に絞る のが現実的です。

まとめ

  • 宅建の合格率は概ね 15〜19% で推移(最新:令和7年度18.7%)
  • 合格点は年によって変動し、近年は 33〜38点 の範囲
  • 合格率が低く見えるのは「受験者が多い」「範囲が広い」「勉強が不十分な受験者も一定数いる」など構造的理由が大きい
  • 対策の基本は、宅建業法で稼ぎつつ、法令上の制限で落とさず、権利関係は“拾う”設計にすること

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この記事を書いた人

約10年広告代理店でディレクターとして勤務。コロナ禍で将来の不安から宅建試験を受験し合格。趣味は音楽、楽器、映画鑑賞など。

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