宅建士の資格（宅地建物取引士資格）は、素人である一般人を守るため、不動産取引の安全性を確保するために設けられた国家資格です。不動産の売買や賃貸借は金額が大きく、法律や契約内容も複雑なため、専門知識を持つ資格者の存在が欠かせません。
その役割を担うのが宅建士であり、宅建士には法律で定められた独占業務が認められています。
本記事では、
- 宅建士の資格とは何か
- 宅建士の仕事内容・独占業務
- 宅建士資格を取得するメリット
- 宅建士になるまでの流れ
を、初めての方にもわかりやすく解説します。
宅建士の資格とは
宅建士の資格とは、正式には「宅地建物取引士資格」といい、不動産取引に関する専門知識を有することを証明する国家資格です。
宅建士は、不動産取引において
- 契約内容のチェック
- 重要事項の説明
- 書面への記名
などを行い、取引当事者が不利益を被らないようサポートします。
また、宅地建物取引業法により、不動産会社は従業員5人につき1人以上の宅建士を設置する義務があるため、宅建士資格は不動産業界では非常に需要の高い資格となっています。
より詳細を知りたい方は、宅建試験のサイトへ直接アクセスしてみてください。
宅建士の仕事内容｜3つの独占業務
宅建士の資格を持つ人には、次の3つの独占業務が認められています。
これらは、宅建士資格を持たない人は行うことができません。
① 重要事項の説明
不動産を購入・賃借する人が、内容を十分に理解しないまま契約してしまうと、後から大きなトラブルにつながる可能性があります。
そこで、契約締結前に、取引物件に関する重要な事項を宅建士が説明することが義務付けられています。35条書面ともいい、買主や借主の保護を目的に、事前にこの契約で問題ないのか？と最終確認をするような書類です。この書類を見せながら丁寧に１つずつ説明するのが、宅建士の重要な仕事の１つなのです。
重要事項の説明では、主に以下のような内容を説明していきます。
- 登記や権利(法律関係)
- 敷地面積・建物面積
- 電気・ガス・水道などのインフラ
- 契約解除の条件
- 水害ハザードマップなどの災害リスク
これらを事前に説明することで、安心・安全な不動産取引が実現されるというわけです。
② 35条書面（重要事項説明書）への記名
重要事項の説明は、宅建士によって行われ、説明が完了したことを示すためにその宅建士の名前を記名する必要があります。
35条書面への記名は、「説明内容に責任を持つ」という意味を持ち、宅建士資格を持つ人だけが行える独占業務です。
③ 37条書面（契約内容記載書面）への記名
不動産取引が成立した後には、
- 売買代金や賃料
- 支払い方法
- 引き渡し時期
などを記載した37条書面を作成します。これは契約書のことです。35条書面は契約前の事前の確認書類で37条書面は契約後の書類です。
この37条書面(契約書)にも宅建士が記名し、売主・買主（または貸主・借主）双方に交付しなければなりません。
37条書面への記名も、宅建士資格に基づく独占業務なのです。
宅建士の資格を取得するメリット
就職・転職に有利
宅建士の資格は、不動産業界への就職・転職で特に高く評価されます。前述のように不動産屋には宅建士の必置義務が法律で定められており、また合格率約17％の試験のため、不動産経験豊富が豊富な社員であっても宅建を取得できているかといえばそんなこともないのが実情です。よって不動産屋でも「宅建を持っている人」を積極的に採用する傾向があるのです。
また、建築業界・金融業界・IT業界など、不動産知識が求められる分野でも宅建資格は活かすことができます。
キャリアアップ・独立開業につながる
宅建士資格は、専門知識を持つことの証明となります。昇進条件として宅建士資格の取得を必須とする企業もあり、キャリアアップに直結する資格です。また開業する場合でも、宅建を持っていれば契約までを1人で完結できるので、宅建の存在は非常に大きいといえるでしょう。
資格手当で年収アップが期待できる
宅建士資格を取得すると、資格手当が支給される企業も多くあります。相場は月1万円〜3万円程度で、長期的に見ると年収アップにつながります。さらにインセンティブの割合にも影響する企業があるので、宅建を持っているだけで年収に影響するのはほぼ間違いありません。
また宅建士資格は宅建士証の取得をすると5年で更新する必要がありますが、宅建合格は一生有効なため、コストパフォーマンスの高い国家資格といえるでしょう。
宅建士資格を取得するには
① 宅地建物取引士資格試験に合格する
宅建士資格試験は、毎年20万人前後が受験し、合格率は15〜18％前後で推移しています。
国家資格の中でも、決して簡単な試験ではありません。人口は減っている日本で、今も受験者が増えているので、その人気がうかがえます。
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② 実務経験2年以上または登録実務講習を修了する
試験合格後、
- 宅地建物取引業の実務経験2年以上
- または登録実務講習の修了
のいずれかを満たす必要があります。不動産屋勤務でなくても、講習を受けることで宅建士の登録まで進める
③ 登録手続きを行う
必要書類を揃えて登録申請を行い、宅建士証の交付を受けることで、正式に宅建士として業務を行うことができます。
まとめ｜宅建士資格は将来性の高い国家資格
宅建士の資格は、不動産取引において欠かせない国家資格です。
法律で定められた独占業務があり、不動産業界では今後も安定した需要が見込まれています。なにより合格は一生有効なので、すぐでなくても将来の転職などに役立てることができ、独立開業を目指すことも可能です。
不動産業界を目指す方はもちろん、将来性のある資格を取得したい方にとっても、宅建士資格は非常におすすめですよ。
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