宅建試験とは?試験内容・試験日・受験費用・難易度・偏差値・合格率を徹底解説!!

宅建試験(宅地建物取引士資格試験)とは?

宅建(宅地建物取引士)は、毎年約20万人以上が受験する日本最大規模の国家資格です。不動産取引の専門家として、売買・賃貸契約の場面で活躍できるほか、就職・転職・年収アップにも有利な資格として幅広い世代に人気があります。

この記事では、宅建試験の概要・試験内容・難易度・合格率・勉強法まで、取得を目指す方が知っておくべき情報を網羅的に解説します。


宅建士(宅地建物取引士)とは?

宅建士は、宅地建物取引業法に基づく国家資格者です。不動産の売買や賃貸借の際に、買主・借主を守るために専門知識をもって取引に関わる「不動産取引のプロフェッショナル」です。

宅建業者(不動産会社等)には、従業員5名につき1名以上の宅建士を設置する義務があるため、資格保有者の需要は非常に高くなっています。

宅建士の独占業務(3つ)

次の3つの業務は宅建士にしか許されていない「独占業務」です。

  1. 重要事項の説明:契約前に物件・契約条件に関する重要事項を購入者・借主に説明する
  2. 重要事項説明書(35条書面)への記名:説明内容を記載した書面に記名し、責任の所在を明確にする
  3. 契約書(37条書面)への記名:売買・賃貸借の契約書に記名して交付する

宅建試験の概要

受験資格

宅建試験に受験資格はありません。日本国内に居住していれば、年齢・学歴・国籍を問わず誰でも受験可能です。10歳から90歳まで幅広い年代が受験しており、最も受験者数が多いのは20代です。

試験スケジュール(令和8年度・予定)

時期内容
6月5日(金)官報公告・試験案内のインターネット掲載開始
7月1日(水)〜7月31日(金)インターネット申込み受付
7月1日(水)〜7月15日(水)郵送申込み受付・試験案内配布
10月2日(金)受験票発送
10月18日(日)本試験(13:00〜15:00)
11月25日(水)合格発表

試験の方法・形式

  • 出題数:50問(四肢択一・マークシート方式)
  • 試験時間:2時間
  • 記述問題なし
  • 登録講習修了者は45問・1時間50分

受験手数料

8,200円(消費税・地方消費税は非課税)

試験地

原則として、現在お住まいの都道府県での受験となります。

宅建試験の内容(出題科目)

試験科目出題数主な内容
宅建業法20問重要事項の説明・免許・クーリングオフなど
権利関係(民法等)14問民法・借地借家法・不動産登記法・区分所有法など
法令上の制限8問都市計画法・建築基準法・農地法など
税・その他8問固定資産税・登録免許税・不動産鑑定評価基準など

出題の根拠となる法令は、試験を実施する年度の4月1日現在施行されているものが対象です。

登録講習による5問免除制度

宅地建物取引業に従事し「従業者証明書」を持つ方は、国土交通大臣登録の講習機関が行う登録講習を修了することで、問46〜問50の5問が免除されます(修了後3年以内の試験が対象)。


宅建試験の難易度・合格率

直近5年間の合格率

年度受験者数合格者数合格基準点合格率
2025年(令和7年)245,462人45,821人33点18.7%
2024年(令和6年)241,436人44,992人37点18.6%
2023年(令和5年)233,276人40,025人36点17.2%
2022年(令和4年)226,048人38,525人36点17.0%
2021年10月(令和3年)209,749人37,579人34点17.9%

合格率の平均は約17〜18%です。5人に1人以下しか合格できない試験ですが、他の国家資格と比べると取り組みやすい部類に入ります。

  • マンション管理士:合格率 約10%前後
  • 不動産鑑定士:合格率 約5%前後
  • 司法書士:合格率 約4〜5%

合格基準点は相対評価で年度ごとに変動します。目安は50点満点中35点前後(正答率約70%)です。


宅建試験合格に必要な勉強時間

一般的に必要な勉強時間は300〜500時間と言われています。勉強期間は3〜5ヶ月が目安です。

科目ごとの勉強時間の目安

科目勉強時間の目安割合
宅建業法120時間40%
権利関係(民法等)100時間33%
法令上の制限40時間17%
税・その他30時間10%

出題数が最も多い宅建業法と、学習範囲が広い権利関係(民法等)に重点的に時間を割きましょう。


宅建試験に合格するための勉強法

① スキマ時間を活用する

通勤・休憩時間などのスキマ時間も積み重ねると大きな学習量になります。スマートフォンのアプリを活用すると、テキストを持ち歩く必要がなく場所を選ばずに勉強できます。

② 過去問を繰り返し解く

宅建試験は過去問と同じ論点の問題が出題される傾向があります。問題文の表現が変わっても、問われている法令の趣旨・論点を理解することが合格のポイントです。

③ 資格学校・通信講座を活用する

独学よりも費用はかかりますが、合格に特化したカリキュラムと専門講師の指導で、効率よく学習を進めることができます。通学・通信・映像講義など、自分のライフスタイルに合わせた学習スタイルを選びましょう。


宅建資格を取得するメリット

  • 就職・転職に有利:不動産業界はもちろん、建築・金融・IT業界でも評価される
  • 資格手当がつく:月5,000〜30,000円程度の手当を支給する企業が多い
  • キャリアアップ・独立開業の可能性:昇格の条件になる企業もあり、独立開業の道も開ける
  • マイホーム購入時に役立つ:不動産知識を活かして適切な判断ができる

宅建資格が活かせる主な業界

  • 不動産会社:従業員5名につき1名以上の設置義務があり、資格保有者は必須
  • 建設・住宅メーカー:自社物件の販売時に宅建士が必要
  • 金融機関(銀行・保険会社):不動産担保融資や資産運用で知識が活きる
  • 不動産管理会社:賃貸管理・仲介業務に必要。管理業務主任者試験との親和性も高い

まとめ

宅建試験は受験資格がなく、誰でも挑戦できる国家資格です。合格率は約17〜18%と難易度はありますが、しっかりと学習計画を立てて取り組めば、十分に合格を目指せる試験です。

不動産業界への就職・転職を考えている方、収入アップやキャリアアップを目指している方にとって、宅建士は非常にコストパフォーマンスの高い資格といえます。ぜひ早めに学習をスタートさせましょう。

合わせて読みたい

この記事が気に入ったら
フォローしてね!

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

約10年広告代理店でディレクターとして勤務。コロナ禍で将来の不安から宅建試験を受験し合格。趣味は音楽、楽器、映画鑑賞など。

コメント

コメントする

CAPTCHA