宅建士(宅地建物取引士)の取得を目指す上で、まず気になるのが「合格率」です。
宅建試験は国家資格の中でも受験者が非常に多く、毎年 約25万人規模 が受験します。その一方で合格率はおおむね 15〜19%程度 で推移しており、決して“楽勝”とは言えません。
この記事では、
- 宅建試験の合格率(最新データ・推移)
- 合格率が低く見える理由
- 合格基準点(合格ライン)の考え方
- 科目別の目標点イメージ
- 合格するメリット をまとめて解説します。
目次
- 宅建試験の合格率
- 宅建試験の合格率推移(過去データ)
- 宅建試験の合格基準点(相対評価) - 宅建試験の合格率が低い理由
- 受験資格に制限がない
- 出題範囲が広い
- 勤務先の指示で受験する人も多い - 宅建試験の合格ライン(目標点の考え方)
- 権利関係
- 宅建業法
- 法令上の制限
- その他関連知識 - まとめ
宅建試験の合格率
まず最新の公表データ(令和7年度=2025年度)では、
受験者数 245,462人/合格者数 45,821人/合格率 18.7% でした。
「約5人に1人弱が合格」と聞くと悪くないようにも見えますが、受験者母数が大きく、しっかり勉強しないと上位に入りづらい試験です。これが難関試験と言われるゆえんです。
宅建試験の合格率推移(過去データ)
以下が「直近10年間」データ(特別実施を含む)です。
合格率・受験者数・合格点(直近の推移)
| 実施年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格基準点(一般) |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 245,462 | 45,821 | 18.7% | 33点 |
| 令和6年度 | 241,436 | 44,992 | 18.6% | 37点 |
| 令和5年度 | 233,276 | 40,025 | 17.2% | 36点 |
| 令和4年度 | 226,048 | 38,525 | 17.0% | 36点 |
| 令和3年度(12月) | 24,965 | 3,892 | 15.6% | 34点 |
| 令和3年度(10月) | 209,749 | 37,579 | 17.9% | 34点 |
| 令和2年度(12月) | 35,261 | 4,610 | 13.1% | 36点 |
| 令和2年度(10月) | 168,989 | 29,728 | 17.6% | 38点 |
| 令和元年度 | 220,797 | 37,481 | 17.0% | 35点 |
| 平成30年度 | 213,993 | 33,360 | 15.6% | 37点 |
| 平成29年度 | 209,354 | 32,644 | 15.6% | 35点 |
| 平成28年度 | 198,463 | 30,589 | 15.4% | 35点 |
ポイント:合格率は概ね 15〜19% の範囲で推移。一方、合格点(合格基準点)は年によって 33〜38点 とブレます。
宅建試験の合格基準点(相対評価)
宅建試験は「毎年○点以上なら合格!」と固定されている試験ではありません。
合格基準点は毎年公表され、受験者の得点分布などを踏まえて決まります(いわゆる相対評価)。そのため 合格率が大きく上下しにくい 一方で、合格点は上下しやすい のが特徴です。
勉強のコツはシンプルで、
「自己採点で毎年ブレる合格点に左右されない実力=安定して35点~37以上を狙える状態」 を作ることです。
この合格ラインの点数をたたき出すには日々の勉強やスキマ時間が非常に大切です。そこでスキマ時間に合格ラインまで底上げができる無料アプリをご紹介します。それが「宅スマ」です。なんと過去問だけでなく、オリジナル問題、講義動画、テキストが全て使えて無料。そんなアプリがこの世に存在しているんです。しかもアドレスを登録するだけで完全無料で使用可能。今すぐ下記の画像からダウンロードしておきましょう。

宅建試験の合格率が低い理由
「15〜19%って低すぎでは…?」と感じる方も多いですが、理由を分解すると納得しやすくなります。
受験資格に制限がない
宅建は年齢・学歴などの受験資格がなく、受験料も比較的手ごろです。
そのぶん「とりあえず受ける」「勉強が間に合っていないけど受験する」という層も一定数含まれ、結果として合格率は上がりづらくなります。
出題される範囲が広い
宅建は
- 権利関係(民法など)
- 宅建業法
- 法令上の制限
- その他(税・鑑定評価・統計など)
と範囲が広く、対策が分散しがちです。満遍なく学習設計しないと、点が伸びにくいのが合格率の“体感の低さ”につながります。
不動産会社勤務で必要だから受験している
不動産会社などでは、宅建士の設置義務があるため、社員が業務と並行して受験するケースも多いです。
「忙しくて勉強時間が確保できない」→「不合格になりやすい」という構造が起きやすい点も一因です。不動産会社は忙しい会社が多いので、転職、就職前に宅建を取得するのが一番おすすめです。
宅建試験の合格ライン(目標点の考え方)
宅建は50問(50点満点)。近年の合格点は概ね 33〜38点 の範囲です。
そこで、学習計画としては「当日のブレ」を見越し、35~37点以上を安定させるのがおすすめです。
以下は、科目別の“目標点イメージ”です(学習の目安)。
権利関係(目標:7〜8点)
出題数が多い一方で難しく感じやすい科目です。
狙いどころは「頻出テーマを確実に拾う」こと。
重点テーマ例
- 制限行為能力者
- 意思表示
- 代理
- 時効
- 物権変動
- 不法行為
- 相続
- 賃貸借・借地借家
- 区分所有法
宅建業法(目標:17〜18点)
得点源の最重要科目です。出題数が多く、対策の費用対効果が高いので、ここで点数を稼ぐのが王道。
目標:できれば“落とさない科目”にする
法令上の制限(目標:5〜6点)
数字・用語の暗記要素が強く、差がつきやすい科目。
「頻出論点の反復」で得点が安定します。
重点テーマ例
- 都市計画法
- 建築基準法
- 国土利用計画法
- 農地法
- 土地区画整理法
- 盛土規制法
その他関連知識(目標:4〜6点)
税・鑑定評価・統計などで範囲が広く、深追いしすぎると沼りがち。
基本は 過去問ベースで頻出に絞る のが現実的です。
まとめ
- 宅建の合格率は概ね 15〜19% で推移(最新:令和7年度18.7%)
- 合格点は年によって変動し、近年は 33〜38点 の範囲
- 合格率が低く見えるのは「受験者が多い」「範囲が広い」「勉強が不十分な受験者も一定数いる」など構造的理由が大きい
- 対策の基本は、宅建業法で稼ぎつつ、法令上の制限で落とさず、権利関係は“拾う”設計にすること


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