宅地建物取引士、いわゆる宅建士は、不動産取引に関わる国家資格です。 不動産業界で働きたい方はもちろん、転職・昇進・独立開業を目指す方にとっても、宅建試験は非常に重要な資格試験といえます。
ただし、宅建試験は年に1回しか実施されません。 そのため、試験日だけでなく、申込期間・申込方法・受験票の発送時期・合格発表日まで、事前に流れを把握しておくことが大切です。
この記事では、2026年度(令和8年度)宅建試験の申込み方法、試験概要、試験当日の流れ、申込み時の注意点までまとめて解説します。 初めて宅建試験を受験する方でも、この記事を読めば受験までの流れをひと通り確認できます。

目次
- 宅建試験とは?
- 宅地建物取引士とは?
- 2026年度(令和8年度)宅建試験の日程
- 宅建試験の申込み方法
- インターネット申込みの流れ
- 郵送申込みの流れ
- 宅建試験の出題内容・試験時間・受験料
- 試験当日のスケジュール
- 申込み時の注意点
- 申込み後は早めに学習計画を立てよう
宅建試験とは?
宅建試験とは、正式には「宅地建物取引士資格試験」といいます。 宅地建物取引業を営む事業者は、宅建業法に基づいて国土交通大臣または都道府県知事の免許を受ける必要があります。
また、宅建業者は事務所ごとに一定数の成年者である専任の宅地建物取引士を設置しなければならないとされています。 そのため、不動産会社にとって宅建士は欠かせない存在です。
宅地建物取引士になるためには、まず宅建試験に合格する必要があります。 その後、試験地の都道府県知事の資格登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受けることで、宅建士として業務を行えるようになります。
宅建試験のポイント
- 正式名称は「宅地建物取引士資格試験」
- 不動産取引に関する国家資格
- 年に1回、原則10月の第3日曜日に実施
- 日本国内に居住していれば、年齢・学歴に関係なく受験可能
- 合格後、登録と宅建士証の交付を受けることで宅建士として業務が可能
宅地建物取引士とは?
宅地建物取引士とは、宅建試験に合格し、都道府県知事の資格登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受けた人を指します。
宅建士には、宅建士でなければできない独占業務があります。 代表的なものが、重要事項の説明、重要事項説明書への記名、37条書面への記名です。
宅建士の主な業務
| 業務 | 内容 |
|---|---|
| 重要事項の説明 | 不動産の売買・賃貸契約前に、取引条件や物件に関する重要な事項を説明します。 |
| 重要事項説明書への記名 | 説明内容を記載した重要事項説明書に、宅建士が記名します。 |
| 37条書面への記名 | 契約成立後に交付される契約書面に、宅建士が記名します。 |
不動産取引は高額になりやすく、契約内容も複雑です。 そのため、専門知識を持つ宅建士が重要事項を説明することで、取引の安全性を高める役割を担っています。
2026年度(令和8年度)宅建試験の日程
2026年度(令和8年度)の宅建試験は、下記の日程で実施予定です。 正式な公告は2026年6月5日(金)に予定されています。
| 項目 | 2026年度(令和8年度)予定 |
|---|---|
| 官報公告 | 2026年6月5日(金)予定 |
| インターネット申込み | 2026年7月1日(水)9時30分〜7月31日(金)23時59分 |
| 郵送申込み | 2026年7月1日(水)〜7月15日(水) |
| 郵送申込み用試験案内の配布 | 2026年7月1日(水)〜7月15日(水) |
| 受験票発送日 | 2026年10月2日(金)予定 |
| 試験日 | 2026年10月18日(日) |
| 試験時間 | 13時〜15時 |
| 合格発表 | 2026年11月25日(水)予定 |
注意: インターネット申込みと郵送申込みでは、受付期間が異なります。 郵送申込みは7月15日までと短いため、郵送で申し込む予定の方は早めに試験案内を入手しましょう。
宅建試験の申込み方法
宅建試験の申込み方法は、主に次の2つです。
- インターネット申込み
- 郵送申込み
近年はインターネット申込みが利用しやすくなっています。 ただし、申込みにはマイページの作成や顔写真データの準備が必要です。 一方、郵送申込みの場合は、試験案内を入手し、必要事項を記入したうえで簡易書留郵便として郵便局の窓口から発送する必要があります。
インターネット申込みの流れ
インターネットで宅建試験に申し込む場合は、次の流れで進めます。
1. 試験案内を読む
まず、一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページに掲載される試験案内を確認します。 試験案内には、申込み方法、顔写真の規格、受験料、注意事項などが記載されています。
2. マイページを作成する
インターネット申込みでは、申込み前にマイページの作成が必要です。 メールアドレス、氏名、生年月日などを登録し、申込み手続きに進みます。
3. 顔写真データを準備する
インターネット申込みでは、顔写真データをアップロードします。 顔写真は本人確認に使われるため、規格に合った証明写真を準備しましょう。
4. 受験地・必要事項を入力する
原則として、現在住んでいる都道府県が試験地となります。 申込み後に受験者都合で試験地を変更することはできないため、住所や試験地の入力は慎重に行いましょう。
5. 受験手数料を支払う
受験手数料は8,200円です。 一度払い込んだ受験手数料は、申込みが受理されなかった場合や機構が定める場合を除き、原則として返還されません。
郵送申込みの流れ
郵送で申し込む場合は、まず郵送申込み用の試験案内を入手します。 2026年度(令和8年度)の試験案内配布期間は、2026年7月1日(水)から7月15日(水)までの予定です。
1. 試験案内を入手する
試験案内は、各都道府県ごとに指定された場所で配布されます。 受験する都道府県によって内容が異なる場合があるため、現在住んでいる都道府県の試験案内を入手しましょう。
2. 申込書に必要事項を記入する
申込書は機械処理されるため、折り曲げたり汚したりしないように注意が必要です。 記入は、試験案内の指示に従って正確に行いましょう。
3. 証明写真を貼付する
郵送申込みでは、規格に合った顔写真を貼付します。 写真が不適切な場合は差替えを指示されることがあり、指示に従わない場合は受験申込書が受理されないことがあります。
4. 簡易書留で郵送する
郵送申込みは、簡易書留郵便として郵便局の窓口で受け付けられたものが対象です。 2026年度は7月15日(水)までの消印があるもののみ受付予定です。
郵送申込みの注意点: ポスト投函ではなく、郵便局の窓口で簡易書留として手続きする必要があります。 締切日直前は混雑する可能性があるため、余裕をもって準備しましょう。
宅建試験の出題内容・試験時間・受験料
試験方法
宅建試験は、50問・四肢択一式の筆記試験です。 登録講習修了者は5問免除となり、45問で受験します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一式 |
| 出題数 | 50問 |
| 登録講習修了者 | 45問 |
| 試験時間 | 13時〜15時の2時間 |
| 登録講習修了者の試験時間 | 13時10分〜15時の1時間50分 |
| 受験手数料 | 8,200円 |
主な出題内容
宅建試験では、宅地建物取引業に関する実用的な知識が問われます。 主な出題内容は次のとおりです。
- 土地の形質、地積、地目、建物の構造などに関する内容
- 土地・建物の権利関係や権利の変動に関する法令
- 土地・建物に関する法令上の制限
- 宅地・建物に関する税
- 宅地・建物の需給に関する法令や実務
- 宅地・建物の価格の評定
- 宅建業法および関係法令
出題の根拠となる法令は、試験を実施する年度の4月1日現在施行されているものです。 法改正がある分野も出題対象になるため、古い教材だけで学習するのではなく、最新の試験年度に対応した教材で勉強することが重要です。
科目別の出題数の目安
| 科目 | 出題数の目安 | 学習のポイント |
|---|---|---|
| 宅建業法 | 20問 | 最も得点源にしやすい重要科目です。満点近くを目指したい分野です。 |
| 権利関係 | 14問 | 民法を中心に理解が必要です。暗記だけでなく事例問題への対応力が求められます。 |
| 法令上の制限 | 8問 | 都市計画法、建築基準法など、数字やルールの整理が重要です。 |
| 税・その他 | 8問 | 税金、価格評定、統計などが出題されます。直前期の暗記対策も効果的です。 |
宅建試験当日のスケジュール
2026年度(令和8年度)の宅建試験は、13時から15時までの2時間で実施予定です。 ただし、試験前に注意事項の説明があるため、試験開始直前に到着すればよいわけではありません。
| 時間 | 内容 |
|---|---|
| 11:30〜12:30ごろ | 入室時間の目安 |
| 12:30まで | 自席に着席 |
| 12:30〜13:00 | 受験上の注意事項説明 |
| 13:00〜15:00 | 試験時間 |
| 15:00 | 試験終了 |
登録講習修了者は13時10分から15時までの試験時間ですが、12時40分までに自席に着席する必要があります。 また、試験時間中の途中退出はできません。
宅建試験申込み時の注意点
申込期間を過ぎると受験できない
宅建試験は年に1回しかありません。 申込期間を過ぎると、その年の試験は受験できなくなります。 特に郵送申込みは期間が短いため、7月に入ったらすぐに準備を始めましょう。
インターネット申込みは早めに完了する
インターネット申込みは、原則として24時間利用可能です。 しかし、申込期間の最後の数日間はアクセスが集中する可能性があります。 使用する機器や通信環境によっては正常に手続きできない場合もあるため、早めの申込みがおすすめです。
顔写真の規格に注意する
顔写真は、本人確認に使われる重要な書類です。 郵送申込みの場合は、縦4.5cm、横3.5cmの証明写真が必要です。 頭頂からあごまでの長さなどにも指定があるため、試験案内を確認してから準備しましょう。
受験地は原則として現在住んでいる都道府県
宅建試験の試験地は、原則として現在住んでいる都道府県です。 申込み後に受験者の都合で試験地を変更することはできないため、申込み時点で正しい住所を入力・記入しましょう。
受験票が届かない場合は問い合わせる
2026年度(令和8年度)の受験票発送日は、2026年10月2日(金)の予定です。 10月9日(金)になっても受験票が届かない場合は、各都道府県の協力機関または不動産適正取引推進機構に問い合わせましょう。
申込み後は早めに学習計画を立てよう
宅建試験の申込みが完了したら、次に大切なのは合格に向けた学習計画です。 宅建試験は出題範囲が広く、宅建業法、権利関係、法令上の制限、税・その他をバランスよく学習する必要があります。
特に初学者の場合、テキストを読むだけでは問題が解けるようになりにくいことがあります。 動画で全体像を理解し、問題演習で知識を定着させ、間違えた問題を復習する流れを作ることが重要です。
スキマ時間で宅建合格を目指すなら宅スマ
宅スマでは、宅建試験の重要テーマをスマホで学習できます。 通勤時間・昼休み・寝る前などのスキマ時間を使って、動画講義と問題演習を効率よく進められます。
申込みが完了したら、試験日から逆算して「いつ・何を・どれだけ学習するか」を決めておきましょう。 宅建業法から優先的に固めていくことで、得点源を作りやすくなります。 宅スマで学習を始める

まとめ
宅建試験は、不動産業界で働くうえで非常に重要な国家資格です。 2026年度(令和8年度)の宅建試験は、2026年10月18日(日)に実施予定で、インターネット申込みは7月1日から7月31日まで、郵送申込みは7月1日から7月15日までの予定です。
申込み期間を過ぎると、その年の宅建試験は受験できません。 特に郵送申込みは期間が短いため、受験を予定している方は早めに準備を進めましょう。
また、宅建試験は申込みをしただけで合格できる試験ではありません。 試験日までの期間を逆算し、宅建業法・権利関係・法令上の制限・税その他を計画的に学習することが大切です。
スマホで効率よく学習したい方は、宅スマを活用しながら、動画講義と問題演習を組み合わせて合格を目指しましょう。
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※本記事の試験日程は、2026年4月時点で公表されている予定情報をもとに作成しています。 正式な日程・申込方法・注意事項は、必ず一般財団法人不動産適正取引推進機構の最新情報をご確認ください。


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