宅建業者と免許|知事免許・大臣免許の違い、免許換えと変更の届出を図解

宅建業の免許とは、個人または法人が、宅地・建物の売買や媒介(取引の当事者をつなぐこと)などを業として行うために、原則として必要な許可です。

この分野が大切なのは、宅建試験で「誰から免許を受ける?」「支店を増やしたら何の手続きが必要?」と聞かれたときの土台になるからです。

まず覚えるのは、免許を出す人・事務所の数え方・更新と免許換え・変更や廃業の届出です。特に大切なのは、事務所がある都道府県を数えること。
東京の不動産会社が千葉の物件を媒介する場合と、千葉に宅建業の支店を出す場合では、必要な手続きが変わります。目次

  1. 免許権者とは
  2. 事務所とは
  3. 免許の有効期間と更新
  4. 免許換えとは
  5. 免許不要の例外
  6. 免許証・広告・取消しのルール
  7. 免許証の再交付・返納
  8. 変更の届出
  9. 廃業等の届出
  10. みなし宅建業者
  11. よくある質問
  12. 宅建の過去問2問

免許権者とは

免許権者とは、宅建業の免許を出す国土交通大臣または都道府県知事のことです。宅建業者は、宅建業の免許を受けて宅建業を営む個人や法人を指します(宅建業法2条3号・3条1項)。

事務所を置く範囲必要な免許例
1つの都道府県内のみ都道府県知事免許東京都内に本店と支店 → 東京都知事免許
2つ以上の都道府県国土交通大臣免許東京都に本店、千葉県に宅建業の支店 → 大臣免許

東京の不動産会社が千葉で何をする?

千葉の物件を媒介するだけ → 東京都知事免許のままで取引できる
千葉に宅建業の支店を増設する → 国土交通大臣免許への免許換えが必要

知事免許でも、他の都道府県にある物件の売買や媒介を行えます。なお、大臣免許の申請は、2024年5月25日から都道府県知事を経由せず、各地方整備局等へ直接行う方式に変わりました。
国土交通省の申請案内

事務所とは

最初に「本店か支店か」を確認してから、宅建業法上の事務所に当たる場所を数えます(宅建業法施行令1条の2)。

場所宅建業法上の事務所として数える条件
本店・主たる事務所支店で宅建業を営んでいれば、本店で宅建業を行っていなくても数える。
支店・従たる事務所その支店で宅建業を営んでいれば数える。
その他の場所継続的に業務を行える施設があり、宅建業に関する契約を結ぶ権限を持つ使用人を置く場所は数える。

この使用人は「政令で定める使用人」と呼ばれます。支店長などの肩書よりも、契約を結ぶ権限があるかを確認しましょう。期間限定のモデルルームや仮設テントなど、一時的な案内所は、通常この事務所の要件を満たしません。本店と支店を入れ替えると答えも変わる
東京の本店は建設業のみ・千葉の支店は宅建業 → 両方を数えるので大臣免許。
東京の本店は宅建業・千葉の支店は建設業のみ → 東京だけを数えるので東京都知事免許。

免許の有効期間と更新

知事免許も大臣免許も、有効期間は5年です。引き続き宅建業を営む場合は、満了日の90日前から30日前までに更新を申請します(宅建業法3条2〜5項、施行規則3条)。更新したいときの流れ

満了日の90日前から30日前までに申請 → 満了日までに処分がなければ、処分が出るまで従前の免許は有効 → 更新された場合、新しい有効期間は従前の満了日の翌日から始まる

更新の起点は、更新された日ではなく従前の満了日の翌日です。
東京都の免許申請の手引

業務停止期間中でも、満了後も免許を維持するには更新申請が必要です。更新を受けても業務停止期間中は、停止を命じられた業務を行えません。

免許換えとは

免許換えとは、事務所の増設・移転・廃止によって免許権者が変わるときに、新しい免許権者へ申請する手続きです。

変更前 → 変更後具体例
知事 → 大臣東京都内にしか事務所がなかった業者が千葉県にも宅建業の支店を出す。
大臣 → 知事東京都と千葉県に事務所がある業者が、千葉県の事務所を廃止する。
A県知事 → B県知事A県の事務所をすべて廃止し、B県にだけ事務所を設ける。

免許換えの前後で従前の免許はどうなる?

新しい免許を受けると、その時点で従前の免許は失効します。業者は従前の免許権者に免許証を遅滞なく返納します。新しい免許権者も、従前の免許権者に遅滞なく通知します(宅建業法7条1項、施行規則4条の4・4条の5)。

免許換えを申請し、従前の免許の有効期間満了日までに処分がなされない場合は、満了後も処分がなされるまで従前の免許が有効です。 更新と同じ扱いです(宅建業法7条2項による3条4項の準用)。新しい免許の有効期間は、免許換えなら新たに免許を受けた日から5年、更新なら従前の有効期間満了日の翌日から5年です。

新たな事務所での営業は、新しい免許を受け、営業保証金の供託の届出など、営業開始に必要な手続きを済ませてから始めます。免許換えが必要なのに新たな免許を受けていないことが判明した場合、免許権者は従前の免許を取り消さなければなりません(宅建業法66条1項5号)。

免許不要の例外

誰が行う?試験で押さえる扱い
国・地方公共団体免許は不要で、宅建業法は適用されない(78条1項)。
地方住宅供給公社・都市再生機構それぞれの設置法と施行令により、宅建業法78条1項の適用上、地方公共団体とみなされる。
法77条の対象となる信託会社・信託業務を兼営する金融機関宅建業の免許は不要。宅建業を営む場合は国土交通大臣への届出が必要で、法定の除外規定を除き、大臣免許を受けた業者とみなされる(77条)。
農業協同組合農協というだけで免許が不要になる制度はない。組合員の宅地の売却を業として代理する場合は必要。

市が住宅用地を売り、不動産会社がその売買を業として媒介するなら、市は免許不要ですが、不動産会社には免許が必要です。設問が売主と媒介を行う会社のどちらを聞いているかを先に確認しましょう。

免許証・広告・取消しのルール

場面扱い
免許を与えたとき免許権者は免許証を交付しなければならない(6条)。
新規免許を申請しただけのとき免許を受けるまでは宅建業を営めない。宅建業を営む旨の表示・広告もできない(12条)。
免許に条件を付ける、または変更するとき免許権者は必要最小限の条件を付け、または変更できる。条件に違反した場合は、免許を取り消すことができる(3条の2、66条2項)。
免許を受けてから1年以内に事業を開始しないとき、または引き続き1年以上事業を休止したとき免許権者は免許を取り消さなければならない(66条1項6号)。

大臣免許を与えた場合、国土交通大臣は宅地建物取引業者名簿の登載事項と、免許申請書に添付された法定の特定書類の写しを、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に遅滞なく提供します(宅建業法78条の3第1項第1号)。

免許証の再交付・返納

免許証をなくしたときは再交付

免許証を紛失・滅失・汚損・破損した場合は、免許権者に遅滞なく再交付を申請します。汚損・破損の場合は、手元の免許証を申請書に添えます。免許証の記載事項が変わった場合は、変更の届出と併せて書換え交付を申請します(施行規則4条の2・4条の3)。

免許証を返納する場面

場面返納する人
免許の取消しを受けた免許を取り消された業者
免許換えで従前の免許が失効した免許換えをした業者
再交付後に、紛失した免許証を見つけた旧免許証を発見した業者
廃業等の届出をする廃業等の届出をする人

取消し・免許換え・発見の場合は遅滞なく、廃業等の場合は届出をする人が、対象の免許証を交付した免許権者に返納します(施行規則4条の4)。同条1項3号は、返納事由を「亡失した免許証を発見したとき」と規定しています。試験で比較される「有効期間満了」
宅建業者の免許証は、更新せずに満了したことだけを理由とする返納義務はありません。宅建士証は、満了で効力を失った場合、速やかに交付を受けた都道府県知事へ返納します(宅建業法22条の2第6項)。

変更の届出

宅地建物取引業者名簿は、免許権者が備える宅建業者の情報の一覧です。名簿は一般の閲覧に供されます。変更の届出が必要かは、免許申請書の法定項目に当たるかを確認しましょう(宅建業法4条1項・8〜10条)。

変更した項目業者名簿に登載変更届
商号または名称あり必要
法人の役員・政令で定める使用人の氏名あり必要
個人の本人・政令で定める使用人の氏名あり必要
事務所の名称・所在地あり必要
事務所ごとに置かれる専任の宅建士の氏名なし必要

これらの変更は、変更があった日から30日以内に、その免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事に届け出ます。2025年4月1日施行の宅建業法8条2項の改正で、専任の宅建士の氏名は名簿の登載事項から外れました。氏名に変更があれば、同法4条1項5号・9条1項により引き続き変更届が必要です。

役員の住所や本籍だけが変わった場合は、宅建業法9条の変更届の対象外です。氏名の届出書には、国土交通省の取扱いに沿って旧姓を併記できます。

免許証番号・免許の年月日、兼業している事業の種類、指示処分・業務停止処分の年月日と内容も名簿に登載されます。これらは宅建業法9条の変更届の対象外です。
国土交通省の改正通知

廃業等の届出

廃業等の届出は、廃業・死亡・合併などがあったことを、免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事に知らせる手続きです。試験では誰が届け出るか・いつから30日か・いつ失効するかをセットで覚えましょう(宅建業法11条)。

事由届出をする人届出期限免許の失効
死亡相続人死亡を知った日から30日以内死亡時
合併による法人の消滅消滅した法人を代表する役員であった者合併の日から30日以内合併による消滅時
破産手続開始の決定破産管財人決定の日から30日以内届出時
合併・破産手続開始の決定以外の理由による法人の解散清算人解散の日から30日以内届出時
宅建業の廃止個人は本人、法人は代表する役員廃業の日から30日以内届出時

たとえば、個人の宅建業者が4月1日に死亡し、相続人が4月10日に知った場合、免許は4月1日に失効し、届出期限の起点は4月10日です。

吸収合併で消滅した法人の免許は存続法人に承継されません。個人事業を法人化する場合も、個人の免許は法人に承継されないため、その法人が宅建業を営むには法人として免許を受けます。

みなし宅建業者

契約後、物件の引渡し前に宅建業者が死亡したら、誰が取引を終えるのでしょうか。宅建業法76条は、すでに締結した契約に基づく取引を完了させる範囲で、元の宅建業者やその一般承継人を宅建業者とみなします。

場面取引を完了させる者の例
個人の宅建業者が死亡相続人
法人が吸収合併により消滅存続法人
更新せず満了・免許の取消し・廃業等の届出による失効宅建業者であった者など

締結済みの契約による取引を終えるためのルールです。 たとえば、すでに売買契約を結んだ物件の引渡しが該当します。この規定だけで、新規の契約を結んで宅建業を続けることはできません。

宅建業の免許に関するよくある質問

宅建士の資格があれば、個人で宅建業を始められる?

個人で宅建業を営む場合にも、事業者として宅建業の免許を受ける必要があります。宅建士の資格は個人に関する制度で、宅建業の免許は個人や法人が事業を行うための制度です(2条3号・4号、3条1項)。

同じ県に支店を増やすときも免許換えが必要?

免許権者が変わらなければ免許換えは不要です。ただし、事務所の新設で宅建業者名簿の登載事項が変わった場合は、変更から30日以内に届け出ます(9条)。

宅建の過去問2問

本試験の選択肢を要約しています。どちらも宅建業法上、正しいものを1つ選んでください。解説は2026年11月14日現在の施行法令に基づきます。

第1問 免許の更新と条件|令和6年度 問38

  1. 更新を申請しても、満了日までに処分がなければ、満了後に従前の免許は失効する。
  2. 宅建業者が別の宅建業者に自社の名義で宅建業を営ませても、書面で名義の使用を指示していれば違反にならない。
  3. 甲県知事免許の業者が乙県の宅地の売買を媒介するには、大臣免許への免許換えが必要である。
  4. 知事は免許の更新に際して条件を付け、業者がその条件に違反したときは免許を取り消すことができる。

解答・解説 正解は4

  1. × 更新申請への処分が出るまでは従前の免許が有効です(3条4項)。
  2. × 書面があっても名義貸しは禁止されています(13条)。
  3. × 乙県の物件を媒介するだけなら、甲県知事免許で取引できます(3条1項)。
  4. ○ 免許には必要最小限の条件を付けられ、条件違反があれば取り消すことができます(3条の2、66条2項)。

令和6年度の公式問題・正解番号表(RETIO)

第2問 免許換えと取消し|令和3年度12月試験 問36

  1. 法人の宅建業者について破産手続開始の決定があったら、代表役員が30日以内に免許権者へ届け出る。
  2. 知事免許から大臣免許への免許換えの申請中は、取引相手に重要事項説明書や37条書面を交付できない。
  3. 免許を更新せずに有効期間が満了したら、遅滞なく免許証を返納しなければならない。
  4. 引き続き1年以上事業を休止した宅建業者について、免許権者は免許を取り消さなければならない。

解答・解説 正解は4

  1. × 破産手続開始の決定があった場合の届出を行うのは破産管財人です(11条1項3号)。
  2. × 従前の免許が有効な間は、免許換えの申請中であることだけを理由に、書面の交付ができなくなることはありません。
  3. × 更新せずに満了したことは、施行規則4条の4に定める免許証の返納事由に含まれません。
  4. ○ 1年以上続けて事業を休止した場合、取消しは免許権者の義務です(66条1項6号)。

令和3年度12月試験の公式問題・正解番号表(RETIO)

次は、問題文を読んで「知事免許か、大臣免許か」を見分けてみましょう。

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この記事を書いた人

コロナ禍で将来の不安から宅建試験を受験し合格。趣味は音楽、楽器、映画鑑賞など。

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