令和8年度(2026年度)宅建試験 解けないといけない問題・難問 科目別ランク分け! 令和9年度試験対策へ

宅建試験の問題をランク分け。A・B・Cランクの問題はそれぞれいくつあったのか?

令和8年度の宅建試験を受験された皆様、お疲れ様でした。

今年度の試験では、基本知識に加え、長い問題文から条件を読み取り、各選択肢を正確に判断する力が求められました。見慣れない形式や細かな知識を問う問題に、戸惑った方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、試験全体の総評、分野別の特徴、A・B・Cランクごとの問題のポイントを整理します。自己採点後の振り返りや、令和9年度に向けた学習にお役立てください。

この記事の内容

  1. 試験全体の総評
  2. 分野別の難易度と目標点
  3. A・B・Cランクの見方
  4. 各分野の総評と問題解説
  5. 令和9年度に向けた学習対策

※本記事は提供された総評・解説・ランク表をもとに整理しています。難易度・ランク・目標点は分析上の目安であり、公式の正答率や合格基準点を示すものではありません。

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目次

1.試験全体の総評

今年度は、基本知識の正確さに加え、長文を読み解く力と時間配分が問われる試験でした。

問題文の文字量が多く、初めて見る内容や、判断に迷う言い回しも見られました。知っている論点でも、問題の条件を読み違えると失点につながるため、落ち着いて文章を整理する必要がありました。

注目ポイント今年度の特徴
問題文の長文化長い文章から条件を読み取り、必要な情報を整理する力が求められた。
個数・組合せ問題全体で個数問題10問、組合せ問題5問。各肢を正確に判断する必要があった。
法改正への対応区分所有法や不動産登記法などで、改正内容の理解が問われた。
初出題・新しい形式見慣れない選択肢や長文形式に対し、基本知識を使って判断する力が必要だった。

特に宅建業法では、個数問題9問、組合せ問題4問の計13問が出題されました。消去法だけでは解き切りにくく、一つひとつの選択肢の理解が得点に影響する構成です。

一方、基本事項から判断できる問題もあります。振り返りでは、難問の失点だけでなく、「得点したい問題を取りこぼしていないか」を確認することが大切です。

2.分野別の難易度と目標点

分野出題数難易度の目安目標点
権利関係(問1〜14)14問やや難8点以上
法令上の制限(問15〜22)8問普通〜やや易4点以上
税・価格の評定(問23〜25)3問やや易2〜3点
宅建業法(問26〜45)20問普通16点以上
5問免除科目(問46〜50)5問普通〜やや難4点以上
合計50問―34〜35点以上

※難易度の表現は提供されたランク表に基づきます。目標点の合計は得点配分の目安であり、合格点の予想ではありません。

3.A・B・Cランクの見方

Aランクこれは解きたい問題。
学習した知識を使って得点につなげたい問題です。失点した場合は優先して復習しましょう。
Bランクここで上積みしたい問題。
やや難しく、2択で迷いやすい問題です。迷った肢との違いを整理しましょう。
Cランク深追いしすぎない問題。
難問レベルの評価です。基本論点も確認しつつ、学習時間をかけすぎないことが大切です。

今回の分類は、Aランク29問、Bランク14問、Cランク7問です。Aランクの取りこぼしを減らし、Bランクで得点を上積みすることが、目標点に届くためのポイントになります。

4.権利関係の総評と問題解説

全14問|目標8点以上

民法では、契約に関する総合問題や複雑な事例問題が出題されました。制度を個別に覚えるだけでなく、契約ごとの違いや、具体的な場面での扱いを理解する必要がありました。

また、区分所有法・不動産登記法では改正点が問われています。基本事項の理解と、受験年度に対応した法改正対策の両方が重要な分野でした。

Aランク|これは解きたい

問2・3・4・10・11・13

問2|賃貸中の建物の譲渡と賃貸人の地位
建物の所有者が変わった場合に、賃貸人の地位がどうなるかを問う問題です。所有権の移転と賃貸人の地位の移転を分けて整理し、原則と、一定の合意によって地位を留保する場合の違いを押さえていたかがポイントでした。

問3|共有物の使用と持分の処分
共有物全体と自己の持分を区別する問題です。「共有物を使用すること」「自己の持分を処分すること」「共有物全体を処分すること」では扱いが異なります。何を対象にした記述かを読み分けたい問題でした。

問4|代襲相続と法定相続分
人物関係を家系図にすれば得点につなげたい問題です。配偶者の相続分を確保したうえで、先に死亡した子の相続分を、その子どもへ分けて考えます。連れ子については、養子縁組の有無にも注意が必要です。

問10|各種契約の解除・終了
使用貸借・賃貸借・請負・委任について、契約が終了する条件や解除できる時期を比較する問題でした。契約ごとに「誰が」「いつ」「どの条件で」解除できるかを整理しておきたい問題です。

問11|土地賃貸借と定期借地権
土地を借りる目的と契約期間から、適用される制度を判断する問題です。まず建物所有目的かを確認し、そのうえで定期借地権の種類、期間、契約方式を判断する流れを身につけておきましょう。

問13|区分所有法の改正点
招集通知、共用部分の変更、所在等不明区分所有者、国内管理人など、改正内容への対応が問われました。多数決の数字だけでなく、誰を基準に数えるか、どの手続が必要かまで確認することが大切です。

Bランク|ここで上積みしたい

問1・8・9・12・14

問1|所有者不明土地・管理不全土地の管理命令
二つの制度について、請求できる人や管理人の権限を区別する必要がありました。管理人が単独でできる行為と、裁判所の許可などが必要な行為を整理することがポイントです。

問8|売買契約の解除
原状回復、第三者との関係、解除権の不可分性など、複数の論点が出題されました。解除が起きた前後で何が変わるか、登場人物ごとの関係を整理して考える必要があります。

問9|法定地上権
複数の抵当権が登場するため、時系列の整理が重要です。抵当権設定時に建物があったか、土地と建物の所有者が誰だったかを、順番に確認することが判断につながります。

問12|建物賃貸借と特約の効力
借主に不利な特約の扱いを、条項ごとに判断する必要がありました。「借主に不利ならすべて無効」と一括りにせず、規定の内容と特約の可否を確認しましょう。

問14|不動産登記
国内に住所を有しない所有者の国内連絡先など、近年の制度への対応がポイントでした。表示に関する登記と、権利に関する登記を分けて整理しておくと判断しやすくなります。

Cランク|深追いしすぎない

問5・6・7

問5|贈与・消費貸借・使用貸借の終了
書面の有無、目的物を受け取った前後、当事者の死亡など、契約ごとの細かな違いが問われました。復習では、似た契約を並べた比較表にすると整理しやすくなります。

問6|売買と賃貸借の比較
売買の規定が賃貸借にも当てはまるかを判断する組合せ問題でした。共通するルールと、契約の性質によって異なるルールを見極める必要がありました。

問7|代理
代理行為の判断基準、無権代理、双方代理、復代理などを正確に判断する個数問題でした。まず各制度の基本ルールを固め、その後に例外や細かな論点を整理しましょう。

5.法令上の制限の総評と問題解説

全8問|目標4点以上

都市計画法・建築基準法から各2問、盛土規制法・土地区画整理法・農地法・国土利用計画法から各1問が出題されました。

初出題や細かな知識を問う選択肢もあり、すべての肢を自信を持って判断するのは難しい構成でした。一方で、開発許可・農地法・国土利用計画法など、基本事項から得点につなげたい問題もありました。

Aランク|これは解きたい

問16・21・22

問16|都市計画法・開発許可
開発許可を受けた地位の承継がポイントでした。相続などの一般承継と、土地の購入などによる特定承継を区別し、知事の承認が必要になる場面を整理しておきたい問題です。

問21|農地法
権利移動、転用、転用目的の権利移動を区別する問題です。3条・4条・5条を具体例と結び付け、市街化区域と市街化調整区域の扱いの違いも確認しておきましょう。

問22|国土利用計画法・事後届出
一団の土地の面積判定がポイントでした。個々の契約面積だけで判断せず、取得する一団の土地全体で考えます。区域ごとの面積基準と、届出不要となる取引も整理しておきたい問題です。

Bランク|ここで上積みしたい

問15・18・19・20

問15|都市計画法・地域地区
似た名称の制度について、定義を区別できるかが問われました。名称だけを暗記するのではなく、何を目的に指定する制度かを理解することが大切です。

問18|建築基準法・用途制限など
用途地域ごとの建築制限、高さ制限、条例による制限などが問われました。用途制限は範囲が広いため、特徴的な建物の扱いから整理して得点につなげましょう。

問19|盛土規制法
周辺住民への周知措置など、誰が手続を行うかがポイントでした。制度の内容だけでなく、工事主・都道府県知事など、主体の違いを読み取る必要がありました。

問20|土地区画整理法
組合員となる人の範囲が重要な判断材料でした。土地の所有者・借地権者と、建物の賃借人を区別し、難しい選択肢があっても基本事項から正解を探したい問題です。

Cランク|深追いしすぎない

問17

問17|建築基準法の細かな規定
条例、仮使用、非常用照明、危険な建築物への措置など、細かな規定が出題されました。本試験では、判断できない問題に時間を使いすぎず、他の問題を先に解くことも必要です。

6.税・価格の評定の総評と問題解説

全3問|目標2〜3点

贈与税・不動産取得税・地価公示法が出題されました。対象となる制度を学習していれば、基本事項から得点につなげたい内容でした。

税は学習を後回しにしやすい分野ですが、課税・非課税、適用対象、制度の要件を整理することが得点につながります。税目同士の混同を防ぐことも大切です。

Aランク|これは解きたい

問23・24・25

問23|住宅取得等資金の贈与税の非課税
受贈者の年齢・所得、対象となる住宅、贈与する財産の種類などが問われました。「住宅取得等資金」の贈与と、住宅そのものの贈与を区別する必要があります。誰に、何を贈与する場合の制度なのかを確認しましょう。

問24|不動産取得税
相続による取得の非課税など、基本事項から得点したい問題でした。別の税の仕組みを混ぜた選択肢にも注意が必要です。課税対象・課税主体・非課税を、税目ごとに比較して整理しましょう。

問25|地価公示法
「正常な価格」の考え方がポイントでした。公示価格がどのような条件の土地価格を示すのか、制度の目的と結び付けて理解することが大切です。

今回の分類では、税・価格の評定にB・Cランクの問題はありません。

7.宅建業法の総評と問題解説

全20問|目標16点以上

個数問題9問、組合せ問題4問と、各肢を正確に判断する必要のある形式が多く出題されました。

報酬は問35・37の2問、犯罪収益移転防止法は問32で出題されました。問43では、宅建業者から聴取した内容を長文で示し、違反の有無を判断する形式が登場しています。

重要事項説明・37条書面・報酬・営業保証金などの頻出分野を、曖昧にせず理解していたかが重要でした。目新しい形式でも、既習の論点に分けて考えることが求められます。

Aランク|これは解きたい

問26・28・30・31・34・35・36・37・38・39・40・41・43・45

問26|広告規制
おとり広告、距離表示、広告開始時期などの基本事項が問われました。取引が成立したかどうかとは別に広告規制を判断することや、建築確認の申請中と確認後を区別することがポイントです。

問28|宅建士の登録・宅建士証
試験合格・資格登録・宅建士証の交付を区別できていれば得点したい問題です。実務経験の年数や提示義務など、基本事項を正確に押さえておきましょう。

問30|営業保証金
本店移転に伴う供託や、有価証券の評価が問われました。取戻しに公告が必要な場合と不要な場合を整理し、計算では必要な供託額と証券の評価額を分けて考えることが大切です。

問31|宅地・宅建業・宅建士の定義
宅建業法の土台となる問題でした。土地の地目・現況だけで宅地かどうかを判断しないこと、自ら貸借と貸借の媒介を区別することなど、定義を具体例に当てはめる力が問われました。

問34|重要事項説明・IT重説
IT重説でも宅建士証の提示が必要である点がポイントでした。オンラインで行う場合も、対面と共通する義務があります。実施方法が変わっても必要な手続を整理しておきたい問題です。

問35|低廉な空家等の媒介報酬
特例の対象、報酬上限、事前の説明・合意などが問われました。金額だけでなく、対象物件・受領できる相手・必要な手続を一組で覚えていたかがポイントです。

問36|重要事項説明の説明事項
重要事項説明と37条書面の区別が求められました。「契約に関係する内容だからすべて重説の対象」と考えず、双方の記載事項を比較して整理しましょう。

問37|貸借の媒介報酬
依頼者の承諾の有無や、特例で報酬を受領できる相手がポイントでした。上限額だけでなく、誰から、どのような条件で受領できるかまで確認する必要があります。

問38|37条書面の記載事項
既存建物について当事者双方が確認した事項の記載などが問われました。また、書面への記名と交付・説明について、誰が行う必要があるかを分けて考えることが大切です。

問39|宅建業者の業務上の義務
報酬額の掲示、従業者名簿、37条書面など、複数の基本事項が出題されました。「記名が必要」と「説明が必要」を混同せず、義務の内容を一つずつ判断したい問題です。

問40|37条書面と業者間取引
業者間取引でも必要な手続を把握していたかがポイントでした。重要事項説明、37条書面、自ら売主の制限は、業者間取引での扱いを比較して整理しておきましょう。

問41|宅建業者の届出
解散・合併・役員変更・案内所などについて、届出をする人や届出先が問われました。「誰が・誰に・いつまでに」をセットで覚えることが得点につながります。

問43|長文の聴取内容から違反を判断
形式は目新しいものの、書面作成、重要な事実の説明、事実と異なる説明、耐震診断など、分けて考えると既習の論点が含まれていました。長文に圧倒されず、業者の主張を一つずつ区切って判断したい問題です。

問45|住宅瑕疵担保履行法
資力確保措置、基準日に係る届出、保証金の取戻し、保険料の負担などが問われました。買主が宅建業者かどうかによる違いも含め、基本事項を確認しましょう。

Bランク|ここで上積みしたい

問27・29・44

問27|監督処分・罰則
免許権者だけができる処分と、業務地を管轄する知事にもできる処分を区別する必要がありました。業者への処分と宅建士への処分を分け、対象者ごとに整理しましょう。

問29|媒介契約後の業務
書面の電子提供、指定流通機構への登録後の対応、購入申込みの報告などが問われました。媒介契約の種類による違いと、種類にかかわらず必要な対応を確認することが大切です。

問44|モデルルーム・案内所
売主と代理業者について、誰が届出をし、標識を掲示し、専任の宅建士を置くかが問われました。登場する会社の役割と、事務所・物件所在地・案内所の違いを整理する必要があります。

Cランク|深追いしすぎない

問32・33・42

問32|犯罪収益移転防止法
疑わしい取引の届出について、対象業務、届出時期、相手方への情報漏えいの禁止などが問われました。学習が十分でなかった方には判断しにくい問題でした。

問33|専任の宅建士
勤務状態、兼務、設置人数、書面への記名などをすべて判断する個数問題です。本記事ではCランクですが、基本論点も多く含まれます。「専任でなければできないこと」と「専任でなくてもできること」を整理しましょう。

問42|クーリング・オフ
当事者の属性、申込みの場所、告知方法、書面の発信日、代金支払・引渡しなど、多くの条件を整理する必要がありました。一つの条件だけで結論を出さず、順番に確認する練習が必要です。

8.5問免除科目の総評と問題解説

全5問|目標4点以上

住宅金融支援機構・景品表示法・統計・土地・建物から出題されました。改正点や初出題の内容も含まれ、満点を取るには細かな知識への対応が必要でした。

統計や改正点の準備と、土地・建物の基本理解を両立させたい分野です。数字や用語だけでなく、その意味まで確認することが大切です。

Aランク|これは解きたい

問46・48・49

問46|住宅金融支援機構
機構が行う融資などの業務範囲が問われました。住宅の新築・購入だけでなく、改良やマンション再生などへの対応も確認し、受験年度の改正内容を押さえておきたい問題です。

問48|統計
住宅着工、地価、土地取引、宅建業者数などの動向が問われました。数字だけでなく、増減の方向、連続年数、区分ごとの違いを確認することが得点につながります。

問49|土地・液状化
砂州・砂丘の成り立ちや液状化の可能性が問われました。地形がどのようにできたかと、想定される災害リスクを結び付けて理解したい問題です。

Bランク|ここで上積みしたい

問47・50

問47|景品表示法・不動産の表示規約
セットバック部分、工事を中断した物件、納戸などの表示ルールが問われました。表示できるかどうかに加え、どの条件や説明が必要かまで整理しましょう。

問50|建物の基礎
独立基礎・布基礎・べた基礎の特徴が問われました。用語だけでなく、図で形や荷重の伝わり方を確認すると、地盤の強さや建物の重さとの関係を理解しやすくなります。

今回の分類では、5問免除科目にCランクの問題はありません。

9.令和9年度に向けた学習対策

今回の試験を踏まえると、基礎知識を早めに固め、さまざまな問題形式で使える状態にすることが大切です。

① Aランクの取りこぼしを確認する

まずはAランクで間違えた問題と、根拠が曖昧なまま正解した問題を復習しましょう。知識不足なのか、読み違いなのか、似た制度との混同なのかを確認することで、次の学習内容が明確になります。

② 〇×問題で、各肢を判断する力をつける

個数問題・組合せ問題に対応するには、一つひとつの文章を正確に判断する力が必要です。正誤だけでなく、誤った文章のどこを直せば正しくなるかまで確認しましょう。

③ 四択問題で、知識を使う練習をする

基本知識が定着してきたら、四択問題や事例問題で判断力を磨きましょう。人物関係・時系列・契約内容などを整理し、覚えた知識を具体的な場面に当てはめる練習が大切です。

④ 法改正と統計は受験年度の内容を確認する

古い知識のままでは、改正された論点や最新統計に対応できません。受験年度に対応した教材を使い、変更点を整理したうえで問題演習に取り組みましょう。

⑤ 模試で時間配分を練習する

長文問題や難問に時間を使いすぎると、得点できる問題に十分な時間を残せなくなります。時間を計って演習し、難しい問題をいったん後回しにする判断も身につけましょう。

再挑戦する方は、毎日少しずつ学習を再開

毎日10問など、無理のない量から始めてみましょう。今回学んだ内容を少しずつ確認し続けることが、来年度の学習の土台になります。

宅スマで、基礎固めから本試験対策まで

宅スマでは、テキストで内容を確認し、〇×問題・四択問題・模試を使って段階的に学習できます。

〇×問題で知識を固める → 四択問題で判断力を磨く → 模試で時間配分を確認する

通勤時間や休憩時間など、日々のスキマ時間を活用し、来年度の合格に向けて学習を進めていきましょう。

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この記事を書いた人

コロナ禍で将来の不安から宅建試験を受験し合格。趣味は音楽、楽器、映画鑑賞など。

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