宅建試験に合格したら、次は宅建士証を取得する手続きです。
必要な講習・費用・期間は、実務経験と合格後の経過期間によって変わります。この記事では、取得までの流れを分かりやすくまとめました。

① 合計費用・期間の早見表
証明書・写真・郵送代などの諸費用3,000~5,000円を含めた合計と、取得までの期間の目安です。
| 条件 | 合計費用 | 合計期間 |
|---|---|---|
| 未経験・実務経験2年未満 合格後1年以内 | 約6.8~7万円 | 2~3か月程度 |
| 登録要件を満たす実務経験2年以上 合格後1年以内 | 約4.5~4.7万円 | 1~2か月程度 |
| 未経験・実務経験2年未満 合格後1年超 | 約8~8.2万円 | 2~3か月程度 +法定講習の日程による追加期間 |
| 登録要件を満たす実務経験2年以上 合格後1年超 | 約5.7~5.9万円 | 1~2か月程度 +法定講習の日程による追加期間 |
※費用は登録実務講習23,000円、資格登録37,000円、法定講習12,000円(東京都の例)、宅建士証交付4,500円に、諸費用3,000~5,000円を加えて計算し、端数を切り上げた予算目安です。交通費・宿泊費・試験受験料は含みません。
※期間は、実務経験2年未満の方は講習開始から、2年以上の方は必要書類をそろえて登録申請してからの目安です。講習の空席・修了証の発行・審査・交付日程によって長くなる場合があります。
② どの講習を受ければいい?
講習は、次の2つの条件で判断します。
| 自分の状況 | 必要な講習 |
|---|---|
| 実務経験が2年未満 | 登録実務講習 資格登録の前に受講 |
| 合格後1年を超えて初回交付 | 法定講習 資格登録後に受講 |
両方に当てはまる方は、両方の講習が必要です。
合格後1年以内に初めて宅建士証の交付を受ける場合は、法定講習が免除されます。
※登録要件を満たす実務経験等がある場合は、登録実務講習は不要です。不動産会社に2年勤務しただけで対象になるとは限らないため、担当業務や必要な証明書を申請先に確認してください。
③ 宅建士証取得までの3ステップ
STEP 1 登録実務講習を修了する
実務経験が2年未満の方などが対象です。業界未経験の方も受講できます。
一般的に、通信学習 → 演習 → 修了試験の順で進みます。通信学習は約1か月、演習は2日間などの日程があり、修了すると修了証が発行されます。
費用例は23,000円(税込・LEC)です。料金・日程・修了証の発行日は講習機関によって異なります。
※修了を資格登録の要件として使う場合は、修了日から10年以内に登録申請する必要があります(東京都・神奈川県の申請案内による)。
STEP 2 資格登録を申請する
合格した試験を行った都道府県の知事へ申請します。東京都では、登録決定まで30日程度です。
主な必要書類は次のとおりです。
- 登録申請書・誓約書
- 合格証書の写し、住民票、顔写真など
- 身分証明書・登記されていないことの証明書等
- 登録実務講習修了証、または実務経験を証明する書類
※必要書類・発行期限は都道府県や申請者の状況によって異なります。「身分証明書」は本籍地の市区町村で取得する証明書で、運転免許証とは別です。
STEP 3 宅建士証の交付を申請する
登録が完了したら、別途、宅建士証の交付申請を行います。登録だけでは宅建士証は届きません。
合格後1年を超えて初回交付を受ける方は、登録先の知事が指定する法定講習へ申し込みます。
会場・WEBなどの受講方式や、交付申請の進め方、宅建士証の受取日は実施団体によって異なります。指定団体の案内を確認して進めましょう。
④ 費用の内訳
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 登録実務講習 必要な方のみ | 23,000円 LECの例 |
| 資格登録手数料 | 37,000円 |
| 法定講習 必要な方のみ | 12,000円 東京都の例 |
| 宅建士証交付手数料 | 4,500円 |
| 証明書・写真・郵送など | 3,000~5,000円程度 |
※資格登録37,000円・交付4,500円は政令の標準額で、各都道府県が条例で定めています。講習料と納付方法は申込先で確認してください。
諸費用3,000~5,000円の内訳目安
- 各種証明書:合計1,000円前後
- 顔写真:1,000~2,000円程度
- 郵送・コピーなど:500~1,500円程度
取得書類や申請方法によって変わるため、予算として3,000~5,000円程度を見込んでいます。交通費・宿泊費がかかる方は、さらに加算してください。
手数料は、現金・収入証紙・電子決済など、申請先の指定に従って支払います。収入印紙と収入証紙は別物なので、先に購入せず確認しましょう。
⑤ 覚えておきたい3つのポイント
- 試験合格に有効期限はありません。
すぐに宅建士として働く予定がなければ、登録を急ぐ必要はありません。 - 法定講習の免除は、合格後1年以内の初回交付。
試験日ではなく合格発表日を基準に、登録・交付申請の受付期限を確認しましょう。 - 宅建士証は5年間有効です。
引き続き宅建士として働く場合は、法定講習と更新手続きが必要です。
勤務先に費用補助や資格手当の制度がある場合は、講習の申込み前に条件を確認しておきましょう。
参考・確認先
2026年10月24日確認。申請時には最新の案内をご確認ください。


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