宅建試験合格後、登録実務講習・資格登録・法定講習 費用はいくら?手続きにかかる期間は?合格後の手続きについて完全解説!

宅建試験に合格したら、次は宅建士証を取得する手続きです。

必要な講習・費用・期間は、実務経験と合格後の経過期間によって変わります。この記事では、取得までの流れを分かりやすくまとめました。

目次

① 合計費用・期間の早見表

証明書・写真・郵送代などの諸費用3,000~5,000円を含めた合計と、取得までの期間の目安です。

条件合計費用合計期間
未経験・実務経験2年未満
合格後1年以内
約6.8~7万円2~3か月程度
登録要件を満たす実務経験2年以上
合格後1年以内
約4.5~4.7万円1~2か月程度
未経験・実務経験2年未満
合格後1年超
約8~8.2万円2~3か月程度
+法定講習の日程による追加期間
登録要件を満たす実務経験2年以上
合格後1年超
約5.7~5.9万円1~2か月程度
+法定講習の日程による追加期間

※費用は登録実務講習23,000円、資格登録37,000円、法定講習12,000円(東京都の例)、宅建士証交付4,500円に、諸費用3,000~5,000円を加えて計算し、端数を切り上げた予算目安です。交通費・宿泊費・試験受験料は含みません。

※期間は、実務経験2年未満の方は講習開始から、2年以上の方は必要書類をそろえて登録申請してからの目安です。講習の空席・修了証の発行・審査・交付日程によって長くなる場合があります。

② どの講習を受ければいい?

講習は、次の2つの条件で判断します。

自分の状況必要な講習
実務経験が2年未満登録実務講習
資格登録の前に受講
合格後1年を超えて初回交付法定講習
資格登録後に受講

両方に当てはまる方は、両方の講習が必要です。
合格後1年以内に初めて宅建士証の交付を受ける場合は、法定講習が免除されます。

※登録要件を満たす実務経験等がある場合は、登録実務講習は不要です。不動産会社に2年勤務しただけで対象になるとは限らないため、担当業務や必要な証明書を申請先に確認してください。

③ 宅建士証取得までの3ステップ

STEP 1 登録実務講習を修了する

実務経験が2年未満の方などが対象です。業界未経験の方も受講できます。

一般的に、通信学習 → 演習 → 修了試験の順で進みます。通信学習は約1か月、演習は2日間などの日程があり、修了すると修了証が発行されます。

費用例は23,000円(税込・LEC)です。料金・日程・修了証の発行日は講習機関によって異なります。

※修了を資格登録の要件として使う場合は、修了日から10年以内に登録申請する必要があります(東京都・神奈川県の申請案内による)。

STEP 2 資格登録を申請する

合格した試験を行った都道府県の知事へ申請します。東京都では、登録決定まで30日程度です。

主な必要書類は次のとおりです。

  • 登録申請書・誓約書
  • 合格証書の写し、住民票、顔写真など
  • 身分証明書・登記されていないことの証明書等
  • 登録実務講習修了証、または実務経験を証明する書類

※必要書類・発行期限は都道府県や申請者の状況によって異なります。「身分証明書」は本籍地の市区町村で取得する証明書で、運転免許証とは別です。

STEP 3 宅建士証の交付を申請する

登録が完了したら、別途、宅建士証の交付申請を行います。登録だけでは宅建士証は届きません。

合格後1年を超えて初回交付を受ける方は、登録先の知事が指定する法定講習へ申し込みます。

会場・WEBなどの受講方式や、交付申請の進め方、宅建士証の受取日は実施団体によって異なります。指定団体の案内を確認して進めましょう。

④ 費用の内訳

項目金額
登録実務講習
必要な方のみ
23,000円
LECの例
資格登録手数料37,000円
法定講習
必要な方のみ
12,000円
東京都の例
宅建士証交付手数料4,500円
証明書・写真・郵送など3,000~5,000円程度

※資格登録37,000円・交付4,500円は政令の標準額で、各都道府県が条例で定めています。講習料と納付方法は申込先で確認してください。

諸費用3,000~5,000円の内訳目安

  • 各種証明書:合計1,000円前後
  • 顔写真:1,000~2,000円程度
  • 郵送・コピーなど:500~1,500円程度

取得書類や申請方法によって変わるため、予算として3,000~5,000円程度を見込んでいます。交通費・宿泊費がかかる方は、さらに加算してください。

手数料は、現金・収入証紙・電子決済など、申請先の指定に従って支払います。収入印紙と収入証紙は別物なので、先に購入せず確認しましょう。

⑤ 覚えておきたい3つのポイント

  • 試験合格に有効期限はありません。
    すぐに宅建士として働く予定がなければ、登録を急ぐ必要はありません。
  • 法定講習の免除は、合格後1年以内の初回交付。
    試験日ではなく合格発表日を基準に、登録・交付申請の受付期限を確認しましょう。
  • 宅建士証は5年間有効です。
    引き続き宅建士として働く場合は、法定講習と更新手続きが必要です。

勤務先に費用補助や資格手当の制度がある場合は、講習の申込み前に条件を確認しておきましょう。

参考・確認先

2026年10月24日確認。申請時には最新の案内をご確認ください。

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この記事を書いた人

コロナ禍で将来の不安から宅建試験を受験し合格。趣味は音楽、楽器、映画鑑賞など。

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