【宅建2026】問48「統計問題」完全対策｜最新データ・覚え方・予想問題

宅建試験の問48で出題される「統計問題」は、最新データのポイントを絞って覚えれば、十分に1点を狙える分野です。

ただし、戸数や割合を片っ端から暗記するのはおすすめできません。まず押さえるべきなのは、増加したのか、減少したのか、そして何年連続なのかです。そのうえで、出題されやすい代表的な数値を覚えましょう。

この記事では、2026年（令和8年度）宅建試験の問48対策として、住宅着工統計、地価公示、土地白書、法人企業統計、宅地建物取引業者数、指定流通機構（レインズ）の最新データを、見やすい表と予想問題で整理します。

この記事の結論：まずは「住宅着工は減少」「地価は上昇」「不動産業の売上高・利益は増加」「宅建業者数は増加」「レインズの成約報告件数は増加」という5本の方向性を覚えてください。

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宅建2026・問48で最初に覚える統計まとめ

統計	最重要データ	方向	連続年数など
新設住宅着工戸数	740,667戸	6.5％減	3年連続減少
地価公示・全国全用途	2.8％上昇	上昇	5年連続上昇
不動産業の売上高	約58.8兆円	4.2％増	2年連続増加
宅建業者数	132,291業者	1.3％増	11年連続増加
レインズ・売り物件成約報告	255,674件	24.4％増	3年連続増加

覚え方：「家は減る、地価・業績・業者・成約は増える」です。まず大きな方向を固定し、細かい数値は後から追加しましょう。

1．建築着工統計｜新設住宅はすべて減少

令和7年の新設住宅着工戸数は、740,667戸（約74.1万戸）でした。前年比では6.5％減となり、3年連続の減少です。

利用関係別では、持家・貸家・分譲住宅のすべてが減少しています。分譲住宅のうち、マンションと一戸建てもともに減少しました。

区分	着工戸数	前年比	連続年数
新設住宅全体	740,667戸	6.5％減	3年連続減少
持家	201,285戸	7.7％減	4年連続減少
貸家	324,991戸	5.0％減	3年連続減少
分譲住宅	208,169戸	7.6％減	3年連続減少
マンション	89,888戸	12.2％減	3年連続減少
一戸建住宅	115,935戸	4.3％減	3年連続減少

新設住宅着工床面積

令和7年の新設住宅着工床面積は56,885千㎡で、前年比6.6％減、4年連続の減少でした。

試験対策のポイント：「持家だけ増加した」「マンションは増加に転じた」など、一部だけ増加したように見せる肢に注意してください。令和7年は、主要な区分がすべて減少です。

覚え方：「住宅は74万戸、全部ダウン」。細かい戸数では、最も多いのが貸家の約32.5万戸、次が分譲住宅の約20.8万戸、持家の約20.1万戸です。

2．地価公示｜全国は5年連続で上昇

令和8年地価公示では、全国平均の全用途平均・住宅地・商業地が、いずれも5年連続で上昇しました。

ただし、すべての地域で上昇幅が拡大したわけではありません。三大都市圏では上昇幅が拡大しましたが、地方圏では全用途平均と住宅地の上昇幅が縮小しています。

地域	全用途平均	住宅地	商業地	工業地
全国	2.8％上昇	2.1％上昇	4.3％上昇	4.9％上昇
三大都市圏	4.6％上昇	3.5％上昇	7.8％上昇	6.7％上昇
地方圏	1.2％上昇	0.9％上昇	1.6％上昇	3.1％上昇

上昇幅の拡大・縮小

地域・用途	前年との比較
全国・全用途平均	上昇幅が拡大
全国・住宅地	上昇幅は前年と同じ
全国・商業地	上昇幅が拡大
三大都市圏・全用途、住宅地、商業地	すべて上昇幅が拡大
東京圏・大阪圏	全用途、住宅地、商業地の上昇幅が拡大
名古屋圏	全用途、住宅地、商業地の上昇幅が縮小
地方圏・全用途、住宅地	上昇幅が縮小
地方圏・商業地	上昇幅は前年と同じ

地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のすべてで上昇幅が縮小しました。一方、地方四市以外では、全用途平均と住宅地の上昇幅は前年と同じで、商業地は上昇幅が拡大しています。

試験対策のポイント：「地価が上昇した」と「上昇幅が拡大した」は別です。地方圏も地価自体は上昇していますが、全用途平均と住宅地では上昇の勢いが弱まりました。

覚え方：全国は「2・4・5」に近い並びです。住宅地2.1％、商業地4.3％、工業地4.9％。商業地・工業地の上昇率が住宅地より高いと押さえましょう。

3．土地白書｜土地取引は約130万件、国土の約3分の2は森林

土地取引件数

令和7年に行われた土地売買による所有権移転登記は、全国で約130万件でした。前年と比べて大きな増減はなく、おおむね横ばいです。

国土面積と内訳

令和5年の国土面積は約3,780万haです。最も広いのは森林で、約2,501万haを占めます。

利用区分	面積	覚えるポイント
国土面積	約3,780万ha	全体
森林	約2,501万ha	最も広い。国土のおよそ3分の2
農地	約430万ha	森林に次いで広い
宅地	約199万ha	約200万ha
道路	約141万ha	宅地より少ない
水面・河川・水路	約135万ha	道路と近い
原野等	約30万ha	主要区分で最少
その他	約343万ha	上記以外

宅地約199万haの内訳は、住宅地約122万ha、工業用地約17万ha、その他の宅地約61万haです。

覚え方：「国土3,780、森林2,500、農地430、宅地200」。細かい端数より、まず桁と大小関係を覚えましょう。

4．法人企業統計｜不動産業は売上高・利益とも増加

令和6年度の不動産業は、売上高・営業利益・経常利益がいずれも増加しました。売上高経常利益率も上昇しています。

項目	令和6年度	前年度比	連続年数
売上高	588,245億円（約58.8兆円）	4.2％増	2年連続増加
経常利益	79,796億円（約8.0兆円）	8.7％増	2年連続増加
営業利益	71,742億円（約7.2兆円）	12.9％増	2年連続増加
売上高経常利益率	13.6％	上昇	5年連続上昇

不動産業の売上高は、全産業（金融業、保険業を除く）の売上高の約3.5％です。また、全産業の売上高経常利益率は6.8％であるため、不動産業の13.6％はその約2倍です。

覚え方：「売上約59兆円、経常利益約8兆円、利益率13.6％」。利益率は全産業6.8％のちょうど2倍程度、と関連づけると覚えやすくなります。

5．宅地建物取引業者数｜11年連続で増加

令和7年3月末の宅地建物取引業者数は、全国で132,291業者です。前年より1,708業者、率にして1.3％増加し、11年連続の増加となりました。

免許区分	業者数	前年比
全体	132,291業者	1.3％増
国土交通大臣免許	3,158業者	3.6％増
都道府県知事免許	129,133業者	1.3％増

覚え方：全体は約13.2万業者、大臣免許は約3千業者、知事免許は約12.9万業者です。大部分が知事免許である点も確認しておきましょう。

宅地建物取引士の登録者数

項目	人数
令和6年度の新規登録者数	30,336人
総登録者数	1,211,760人（約121万人）

監督処分と行政指導

区分	件数	前年度比
免許取消	99件	2.1％増
業務停止	16件	51.5％減
指示	32件	13.5％減
監督処分合計	147件	12.0％減
行政指導	592件	11.5％増

試験対策のポイント：宅建業者数は増加していますが、監督処分の合計は減少しています。一方、行政指導は増加です。「業者数の増加に伴い、監督処分も増加した」という肢は誤りです。

6．指定流通機構（レインズ）｜売り物件の成約報告が大幅増

2025年度（令和7年度）の指定流通機構における売り物件の成約報告件数は、全国で255,674件でした。前年度比24.4％増で、3年連続の増加です。成約報告率は17.6％でした。

物件種別	成約報告件数
マンション	91,706件
一戸建住宅	98,997件
土地	56,548件
住宅以外の建物	8,423件
合計	255,674件

この数字は売り物件の成約報告件数です。賃貸物件は含まれません。また、土地や住宅以外の建物も含まれるため、総数255,674件をそのまま「既存住宅の成約件数」と呼ぶのは正確ではありません。マンションと一戸建住宅を合計した住宅分は190,703件、約19.1万件です。

なお、2025年1月に成約登録の適正化を目的としたシステム改修が行われており、公表資料では、改修が成約報告件数に影響している可能性があると注記されています。

宅建2026・統計問題の効率的な覚え方

1．最初は増減だけを覚える

減少	上昇・増加	横ばい
住宅着工戸数 住宅着工床面積 監督処分合計	地価 不動産業の売上・利益 宅建業者数 レインズ成約報告	土地取引件数

2．次に代表数値を丸めて覚える

• 住宅着工：約74万戸
• 全国の地価：全用途2.8％、住宅地2.1％、商業地4.3％
• 土地取引：約130万件
• 不動産業の売上高：約59兆円
• 宅建業者：約13.2万業者
• レインズ成約報告：約25.6万件

3．最後に連続年数とひっかけを覚える

• 住宅着工戸数：3年連続減少
• 全国の全用途・住宅地・商業地：5年連続上昇
• 宅建業者数：11年連続増加
• レインズの成約報告件数：3年連続増加
• 「上昇」と「上昇幅の拡大」を混同しない
• レインズの総数には土地なども含まれる

宅建2026・問48の予想〇×問題

予想問題1

令和7年の新設住宅着工戸数は約74.1万戸で、前年比6.5％減となり、3年連続で減少した。

答え：〇
740,667戸、前年比6.5％減、3年連続の減少です。

予想問題2

令和7年は、新設住宅のうち持家と分譲住宅が減少した一方、貸家は増加した。

答え：×
持家・貸家・分譲住宅のすべてが減少しました。

予想問題3

令和8年地価公示によれば、全国平均の住宅地は5年連続で上昇し、上昇幅も前年より拡大した。

答え：×
住宅地は5年連続で上昇しましたが、上昇幅は前年と同じです。

予想問題4

令和8年地価公示によれば、三大都市圏では全用途平均・住宅地・商業地のすべてが上昇し、上昇幅も拡大した。

答え：〇
三大都市圏はいずれも5年連続で上昇し、上昇幅も拡大しました。

予想問題5

令和8年地価公示によれば、地方圏の住宅地は前年より下落した。

答え：×
地方圏の住宅地は0.9％上昇しています。縮小したのは上昇幅です。

予想問題6

令和5年の国土面積約3,780万haのうち、最も広い利用区分は農地である。

答え：×
最も広いのは森林の約2,501万haです。

予想問題7

令和6年度の不動産業の売上高は約58.8兆円で、前年度より減少した。

答え：×
前年度比4.2％増で、2年連続の増加です。

予想問題8

令和6年度の不動産業の売上高経常利益率は13.6％で、全産業の売上高経常利益率6.8％を上回っている。

答え：〇
不動産業の利益率は全産業の約2倍です。

予想問題9

令和7年3月末の宅地建物取引業者数は132,291業者で、11年連続で増加した。

答え：〇
前年比1.3％増です。

予想問題10

令和6年度は宅地建物取引業者数と監督処分件数がともに増加した。

答え：×
宅建業者数は増加しましたが、監督処分は147件で12.0％減少しました。

予想問題11

2025年度の指定流通機構における売り物件の成約報告件数は約25.6万件で、3年連続で増加した。

答え：〇
255,674件、前年度比24.4％増です。

予想問題12

2025年度の指定流通機構における成約報告件数255,674件は、すべて既存住宅の成約件数である。

答え：×
土地や住宅以外の建物も含まれます。住宅分はマンションと一戸建住宅を合わせた190,703件です。

試験直前に見る最終チェック表

チェック項目	答え
新設住宅着工戸数	約74.1万戸・6.5％減・3年連続減
持家・貸家・分譲住宅	すべて減少
全国地価・全用途平均	2.8％上昇・5年連続上昇
地方圏の住宅地	0.9％上昇。ただし上昇幅は縮小
土地取引件数	約130万件・おおむね横ばい
最大の国土利用区分	森林・約2,501万ha
不動産業の売上高	約58.8兆円・4.2％増
不動産業の売上高経常利益率	13.6％・5年連続上昇
宅建業者数	132,291業者・1.3％増・11年連続増
監督処分	147件・12.0％減
レインズ売り物件成約報告	255,674件・24.4％増・3年連続増

まとめ｜統計問題は「方向→代表数値→連続年数」で1点を取る

2026年の統計問題で最優先となる方向性は、次のとおりです。

• 住宅着工は減少
• 地価は上昇
• 不動産業の売上高・利益は増加
• 宅建業者数は増加
• レインズの売り物件成約報告件数は増加

統計問題は、細かい数字を最初からすべて覚える必要はありません。まず増減の方向を覚え、次に代表数値、最後に連続年数や例外を追加してください。試験直前にこの記事のまとめ表と予想問題を繰り返せば、問48の1点を効率よく狙えます。

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※本記事は2026年8月22日時点で公表済みの一次資料をもとに作成しています。数値は原数値を基準とし、「約」は四捨五入して表記しています。

出典

• 建築着工統計調査報告 令和7年計（国土交通省）
• 令和8年地価公示の概要（国土交通省）
• 令和8年版「土地白書」について（国土交通省）
• 令和6年度法人企業統計調査（財務省）
• 令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査（国土交通省）
• 指定流通機構の活用状況について（不動産流通推進センター）

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